朝鮮の景気低迷が深刻化しつつある。
通貨ウォン安が是正され、輸出が鈍化しているためだ。
北朝鮮よりも安倍晋三政権の「アベノミクス」を警戒する朝鮮だが、現地紙には
『安倍政権がうらやましい』というコラムが掲載され、本音もチラリ。
「ウォン安」と「サムスン電子」の“看板”だけで成長してきた朝鮮経済も曲がり
角を迎えている。
日銀の異次元緩和に揺れる韓国経済
大阪・泉州沖。関西国際空港には今、連日多くの外国人観光客が降り立つ。
一時１ドル＝１０２円にまで急落した円安ドル高効果で、新関西国際空港会社
が発表した３月の外国人旅行客は前年同月比３７％増の３６万５４９０人と、３月
としては平成６（１９９４）年の開港以来、最多を記録した。
空港ターミナルでは、世界各国のさまざまな言語が飛び交うが、その中には
靖国神社参拝問題などで関係が冷え込む朝鮮からの旅行者も見受けられる。
その朝鮮の大手紙、中央日報（日本語版）に掲載されたコラムが話題を集めて
いる。
インターネット上の電子版によると、タイトルは『妄言を繰り返すも安倍政権が
うらやましい』。アベノミクスによる日本銀行の異次元緩和は「円高」の流れを
一気に「円安」に変え、５月９日には１ドル＝１００円を突破、１３日には約４年
７カ月ぶりに１０２円台前半にまで下落した。
この円安は、２００８年以降、ウォン安でサムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車
など輸出産業が隆盛をきわめ、わが世の春を謳歌（おうか）していた朝鮮経済
の状況を一変させた。
朝鮮のメディアはアベノミクスを危険視、警戒する記事を一斉に掲載。
国全体が「北朝鮮よりもアベノミクスに戦々恐々」とする中、中央日報のコラム
は「安倍政権がうらやましい」と本音をさらけだしただけに、その反響は大きい。
「日本が蘇る」「韓国が弱まる」
執筆者はキム・ヨンウク論説委員で、経済専門の記者。コラムはアジア開発
銀行研究所の朴在夏（パク・ジェア）副所長の「日本は最近どうか」という質問
に対する答えから始まる。
《「以前の日本とは確実に変わった。すべて一度やってみようという雰囲気だ。
日本が蘇るようだ」》
この日本評に対し、朝鮮については真逆の評価を朴副所長の言葉として
引用する。
《「朝鮮は最近どうか」という質問を国内企業の数人の役員にしたところ、全く
違う言葉が返ってきた。「意欲が次第に弱まっている」。》
日本が復活しつつあるのは、政府が３本の矢を同時に放ち、４重苦（円高・高
関税・高税率・高エネルギー費）をなくすという明確な目標を示し、「それにむけ
て一斉に動いているためだ」と指摘。
半信半疑だった国民も、大胆かつ果敢に政策を実践する安倍政権に対し、「この
政府なら経済を再生できるとういう期待が生まれた」とする。
その上で、朝鮮の現状をこう厳しく分析する。
《朝鮮は逆のようだ。もともとこうした“活気”は私たちのものだった。
通貨危機と金融危機をやかに克服したのはそのためだった。しかし今は違う。
国全体が意識を失いかけているようだ》
このコラムが指摘するように、韓国経済は低成長が続き、まさに今
転機を迎えている。
利下げもウォン高傾向は変わらず
４月２５日に朝鮮銀行（中央銀行）が発表した１～３月期のＧＤＰ（速報値）の
民間消費は前期比０.３％減と５四半期ぶりにマイナスに転落した。
さらに日銀が４月に決めた異次元緩和の影響でウォン高円安が進行。
ウォン安を背景に世界中で自動車、デジタル家電などのシェアを高めてきた
朝鮮企業だが、ウォン高で価格競争力が低下し、業績は急速に悪化しつつある。
こうした逆風を受け、朝鮮銀行は５月９日、政策金利を７カ月ぶりに０.２５％引き
下げて年２.５０％にすることを決めた。
関係者の間では「ウォン高が再び２００８年頃のようなウォン安にふれることは
当面ないだろう」）という声が大勢を占めている。
朝鮮は財閥系の大企業を優遇し、国全体の経済力を高めてきた
この政策に対し、朝鮮国民の中には不満がくすぶり続けていたのは事実で
それは韓国最大の企業であるサムスン電子が同国で最も嫌われている企業の
１社というところにも表れている。
国全体が上げ潮のときはこうした不満もまだ表面化していなかったが、今回の
ウォン高等にともなう景気低迷をきっかけに「人々の意欲が落ちている」とコラム
は指摘。しかも、今後の目標が不明瞭（めいりょう）なため、失望感が広がって
いるという。
それだけに、２年後に物価上昇率２％という明確な目標を打ち立て、それにむ
けて前に進む日本の安倍政権がまぶしくうつり、朝鮮にとっては「うらやましい」
のかもしれない。
最後は相変わらずの「上から目線」
《目標を立てるなら鮮明にするべきだ》
《自分たちもよく分からない創造経済は後回しにする。そうしてこそ国民が信頼
してついてくる。妄言に妄言を繰り返す安倍政権にも及ばないとは…》
お約束ともいうべき日本に対する“上から目線”で締めくくられている。
しかし、それでも活気を取り戻しつつある日本がうらやましく、また脅威に映る
というのが、
今の韓国の本音というのは間違いない。
韓国経済危機 破綻へ前進。
通貨スワップ協定終了でメリットも終了
１７０億ドル相当規模の日韓通貨スワップ協定が、期限が到来する
４月末に予定通り終了する見通しになったという報道が、聯合ニュースが
いち早く報じた。
日韓両国は先日協議を行い、日銀と韓国銀行の間で０８年１０月か
ら結んできた通貨スワップ協定の期限を再延長しないことで意見が
まとまった模様だ。
今月初めに急激な円安ウォン高が進んだが、その理由として今回の
終了劇があったためだと想像できる。
通貨スワップとは、自国の通貨相手国の通貨を交換すること。
韓国はリーマンショック後のグローバル金融危機で外貨流動性問題
が浮上した際、米国、日本、中国と通貨スワップ契約を結んだ。
米国とはその後も韓国側の強い要請によって何度か延長しており、
総額３００億ドル規模の通貨スワップを締結したが、景気の回復と
韓国の外貨高が徐々に増加してきたことを挙げ、流動性が安定した
きたという判断から、今年２月１日に延長せず契約を終了した。
日本は同月、韓国がついに米国との通貨スワップ協定を延長しない
といった韓国経済のリスクを考え、今月末までの延長と、これまで
以上の増額を一緒に提示した。
ついに残された貸しては中国しかいなくなった。
韓国は日本との協定終了で、中国に対しこれまで以上の増額を要求
してくる可能性が高い。
日本円や米ドルが国際通貨(ハードカレンシー)として、世界各国で
幅広く利用されているのは承知の通り。
しかし中国の人民元はいまだにローカルカレンシーで、国際的な流
動性は低いままだ。もちろん信用面も低い。
韓国の新聞は、通貨スワップ協定のメリットやデメリットは報じてい
ないどころか、今回の延長終了ですら伝えていない。
反日新聞で名高い “中央日報” は、これまで延長が決まった途端、
真っ先に報じていたが、今回の終了については口をつぐんでいる。
驕りといったプライドがズタズタにされた気分だろう。
とにかく通貨スワップには 「期限」 だけでなく、その後は厳しい
「返済」 が待ち構えている。
いよいよ韓国はこの痛みを久しぶりに味わう時がやってきたのだ。
９７年のアジア通貨危機時に起こった韓国のＩＭＦ支援要請には、
日本も個別に支援にまわった。
その支援規模はそれぞれ米国の倍、欧州の倍もの支援額だったのだ。
しかしいまだに日本への返済不履行額が６０００億円もあるという。
その返済が滞っているのに、通貨スワップで利用してきた１兆円と
も２兆円ともいわれる金額が、果たして韓国に返済できる能力があ
るのだろうか？
欧米経済が２番底に陥る今年末、韓国は再び最大の正念場を迎え
ることになりそうだ。
クリックしてね