在日朝鮮人の全資産没収せよ

在日朝鮮人の全資産没収せよ

国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手!!!! 大半が
パチンコや消費者金融、風俗関係者、世界中で悪質な脱税を取り締まる流れに

孫正義や柳井正、秋元康、西村博之ら著名人も対象の可能性あり
「何このワクテカ感ｗ」「世界中で各国のリストが共有されつつあるな」
「日本人かと思ったら通名だらけでした、みたいな展開」
「在日の帰国ラッシュが始まるぞ」

【徴税/金融】
国税庁、タックスヘイブンに財産を持つ日本人のリストを
大量入手

国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる
国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑わ
れるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。

タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者の
リストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係
するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。

国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島
や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持って
いる日本人の氏名や住所が確認できたということです。
資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は
詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することに
しています。

こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表
することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるた
めだ」としています。

来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署へ
の申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正
な申告を呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html

在日特権　

［地方税］　固定資産税の減免
［特別区］　区民税・都民税の非課税
軽自動車税の減免
［年　金］　国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
［都営住宅］　共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
［水　道］　基本料金の免除
［下水道］　基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
［放　送］　放送受信料の免除
［交　通］　都営交通無料乗車券の交付　JR通勤定期券の割引
［清　掃］　ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
［衛　生］　保健所使用料・手数料の滅免
［教　育］　都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除

在日がいままで要求してきた内容

: ○：実現済み。　△：実現中。　×：要求中。; ○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）; ○２．永住資格（非権利）; ○３．犯罪防止指紋捺印廃止; ○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇; ○５．生活保護優遇; ○６．永住資格所有者の優先帰化; ○７．民族学校卒業者の大検免除; ○８．外国籍のまま公務員就職; ○９．公務員就職の一般職制限撤廃; ○10．大学センター試験へ韓国語の導入; ○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除; △12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格; ×13．在日外国人地方参政権; ×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？); △15. 掛け金無しで年金受給可能

韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道
できない日本のマスコミ

あまり知られていないようですが、韓国では平成20年６月にパチンコが法律で禁止
されたんです。

しかし日本のマスコミはこの事を一切報道しませんね。

今日はその謎について迫りたいと思います。

日本全国に存在するパチンコ店では、就業者の多くが在日コリアンであり

全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は、7割から9割とも言われ
ているそうです。

また、日本のパチンコ店の収益は、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総
聯合会の最大の資金源とも言われており、北朝鮮の核開発の資金に回されて
いるのです。

韓国には平成20年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり
３兆円市場になっていたそう。

平成20年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で
韓国内の個人消費が伸びているといいます。

パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。

つまり、韓国という国は、自国でパチンコを禁止して、日本からは数十兆円もの
利益を吸い上げようとしているのです。

台湾でもパチンコが非合法化されていますが、日本のマスコミがこれを報道する
ことを拒絶しているせいで日本では全く知られていません。

なぜ日本のマスコミはこれらの事実を報道しないのかというと、パチンコの広告
宣伝費は日本のマスコミの生命線だからです。

今や、パチンコ台のＣＭがテレビで垂れ流しの状況にあります。

夜となく昼となくパチンコ台のＣＭを垂れ流しても、大して
お客が増えるわけではないのに、何故多額のＣＭ料を
マスコミに提供するのでしょうか？

それは口封じのためなのです。

マスコミがパチンコ業界を批判できないようにする
ためなのです。

その証拠にサラ金規制により、ますますパチンコ絡みの事件
が増えてきているのにマスコミからはパチンコ批判の声が
全くないですね。

消費者金融、パチンコ業界のトップは在日がほとんどです。
暴力団の構成員の３割も在日と言われています。

この３つの業界が連携して日本人からお金を吸い上げるシステムとなって
います。
第一段階、パチンコ・パチスロでお金を浪費させせる。

第二段階、消費者金融でお金を借りパチンコに注ぎ込み、家計の穴を埋める。

第三段階、２９.２％と言う高利で利息金を吸い上げ、パチンコ等で更にお金
を吸い上げる。

第四段階、消費者金融の借金が焦げ付き、ヤクザ経営の闇金や消費者金融
の債権でヤクザから酷い目にあう。

最終段階、全財産取られ、自殺、自己破産となる

この３つの業界は１つでも許し難いのに、３つ合わさると
日本人の骨までしゃぶる事が可能です。
日本人大嫌いの朝鮮人、韓国人が作り出した
「日本人、人間廃業サイクル」です。

「許認可と取締り行政（つまり警察ですなあ）が同じなのはおかしい」
「30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」
また国家公安委員会および警察は幸射心を煽るような機械の導入を見過ごし
てきた、それがパチンコのギャンブル化を進め、ひいては昨今のパチンコ屋の
倒産多発に至っていると主張しています。
　
警察権力からパチンコの利権を取り上げるべきです。