水産物輸入禁止でＷＴＯ提訴を検討
※韓国（ウンコ）
政府は１３日、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に
被災地の水産物輸入の 全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠の
ない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、 年内にも世界貿易機関
（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。
新たな風評被害を誘発しかねず、 政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。
農水省によると、食品に含まれる放射性物質に関する安全性をめぐりＷＴＯで
争われた例はない。
政府関係者は、韓国の対応について「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化
できない。
今回のケースは 提訴の対象になる」と指摘する。 
自由で公正な貿易ができるよう国際通商ルールを決めるＷＴＯには
加盟国間の争いを解決する 紛争解決制度が設けられている。
提訴があった場合、当事国以外から選ばれた専門家が非公開で審理を進め
勧告や裁定を行う。
農水省は近く水産庁幹部を韓国に派遣し、禁輸措置をとった根拠、経緯など
の説明を受けるとともに、 日本の水産物の安全性を主張し禁輸措置の解禁を
求める方針。
韓国側から納得できる回答が得られなかった場合、 ＷＴＯでの紛争処理手続き
に入り、輸入禁止の是非を審理する委員会の設置を求める構えだ。
韓国政府は６日、汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け
福島、青森、岩手、宮城、茨城、 栃木、群馬、千葉の計８県の水産物の輸入を
全面禁止すると発表。
９日から禁止措置に踏み切った。
これまでも約５０品目の輸入を規制していたが、今回、これを全水産物に
拡大した。
一方、日本政府は「汚染水は港湾内にとどまっており
基準値を大幅に下回っている。
海への影響はない」と反論。
菅官房長官も記者会見で
「科学的根拠に 基づいて対応してほしい」と強調していた。
さらに、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会
（ＩＯＣ）総会直前の 禁輸措置発表に、日本国内では「韓国が東京の
五輪招致を妨害している」との反発の声も上がっていた。 
世界貿易機関
（せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization、略称：WTO）
自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。
常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。
韓国は大規模汚染されていた！
韓国セシウム問題、ついにソウル
全体へ拡大！福島避難区域以上
の線量
ソウルでも「高い放射線量」騒ぎ 東亜日報が社説で「自制」呼びかける
韓国・ソウルでも日本と同様、「高い放射線量が測定された」として
騒ぎが広がっている。
日本の文部科学省は、学校校庭の除染の目安として毎時１.0マイクロシーベルト
未満としているが、ソウルではいずれもこれを上回っている。
ソウル市長は00年に舗装された市内の全道路について放射線量を測定する
ことにした。
住民からは不安の声が広がっている。
「放射能の数値が2.0以上となった地域では住民たちが皆、強制的に移住
させられたんだって。
私たちのところはそれよりも高い数値が出たらしいよ」
11月10日には「東亜日報」が社説で「過度に不安になることではない」と題し
てこの騒動を取り上げ、「安全性は強化するものの、過敏な反応は自制する
必要がある。
国民の健康に危害のないレベルの放射能をゼロの状態ですることは不可能
であり、税金を浪費するだけだ」
http://www.j-cast.com/2011/11/10112842.html
毎時３マイクロシーベルト
μGy/h≒μSv/h(マイクログレイ/時間≒マイクロシーベルト/時間)
参考
イギリス ０．０８０μＳｖ／ｈ （ソース：英国立放射線観測
ネットワーク兼緊急応答システム）
ニューヨーク ０．０９５μＳｖ／ｈ
（ソース：バッググラウンド・ラディエーション・サーベイ）
シンガポール ０．０９０μＳｖ／ｈ
（ソース：シンガポール国立環境庁）
ローマ ０．２５０μＳｖ／ｈ
（ソース：伊国営放送）
香港 ０．１４０μＳｖ／ｈ
（ソース：香港天文台）
ソウル ３．０００μＳｖ／ｈ （異常危険ﾚﾍﾞﾙｗｗｗ）
（ソース：韓国のTV） 
※放射性廃棄物が舗装に使う材料に混ざっている。
除染の為に舗装はがした場所では、路面全面で検出されてたらしい
原因はまず韓国の原発の何かである事は間違いないだろう 
ポチッとクリックお願い