コミンテルンは世界革命組織。
共産党は日本支部
ソ連コミンテルンから多額の資金援助と指示を受け活動
日本共産党は戦前の時代から、軍国主義に屈せず
一貫して平和と民主主義のために戦い続けてきたと
自称しています。これは真っ赤なウソです。
日本共産党は1922年、ソ連の国際組織であるコミンテルン
の日本支部として創設されました。
コミンテルンとは
「共産主義（コミュニスト）インターナショナル」からできた
造語です。
もちろんその目的は、世界中の国を共産化することです。
【世界大百科事典 第２版】コミンテルン（Comintern）とは：
戦間期から第2次世界大戦半ばにかけ国際共産主義運動
に君臨した指導･統制センター。
共産主義インターナショナルCommunist Internationa
l(ロシア語ではKommunisticheskii Internatsional)の略称。
当時の日本共産党は
コミンテルンから多額の資金の援助を受け、指示を受け
ながら活動していました。
革命遂行のためには手段を選ばず、資金集めのために
日本で初めてとなる銀行強盗も行いました
（赤色ギャング事件、1932年）。
ソ連では、ロシア革命の際に900万人が殺害されています。
もし日本で共産主義革命が成功していたら、やはり膨大な
数の犠牲者が出ていたことでしょう。
本当に恐ろしいことです。
コミンテルンが日本共産党に出した
最重要指示は「クーデターの実行」
コミンテルンからの直接の指示として特に有名なのが
「32年テーゼ」です。
代表的な部分を引用します。
「革命的情勢の存在するとき、なかんずく天皇制の転覆
の瞬間において、全国にわたり広範に、労働者、農民
兵士ソビエトを樹立すること、ブルジョア＝地主的独裁
の国家機構の完全なる粉砕（警官、憲兵、陸海軍の士官
の武装解除、労働者農民の武装
プロレタリア赤衛軍の創設、議会や中央および地方の権力
機関の解散、労働者農民による官吏の選挙制の実施
等々）のために闘争すること」
まとめると、日本共産党が狙っていたのは
天皇制の転覆、武装蜂起による警察の打倒
共産党軍の設立、国家権力の奪取ということになります。
いわゆるクーデターです。
たとえ戦前の日本でなかったとしても
こんな団体は国家的な脅威です。
警戒するのは当然です。
またある時、共産主義者がコミンテルンから6500円を
受け取ったことが発覚しました。
現在の価値で約1300万円という大金です。
これは政府でも大問題になりました。ソ連からの援助で
本当に日本を倒してしまうかもしれないからです。
そこで政府は、共産主義者らを取り締まるための法律
を制定しました。
これが治安維持法です。やがて治安維持法は
宗教団体や市民運動などを厳しく取り締まるように
なりましたが、そもそもは日本共産党によるクーデターを
防ぐためのものだったのです。
■ 日本共産党の黒歴史
日本で犯した殺人・強盗事件の数々を
忘れてはならない
われわれは、武装の準備と行動を
開始しなければならない
戦後に至り、日本共産党が国会で議席を獲得する
ようになると、革命は暴力的にではなく、民主的に行う
べきだとの意見が強まりました。
議席を獲得したのだから、選挙で多数を占めることで
共産主義を実現しようというわけです。
ところがソ連がこの方針を否定しました。
そして徳田球一、野坂参三（ともに当時は日本共産党の
衆議院議員）らをモスクワに呼びつけると
暴力革命路線に徹するよう、路線変更を迫ったのです。
こうしてできたのが1951年綱領でした。
綱領には
「日本の解放と民主的変革を、平和的手段によって
達成しうると考えるのは間違い」
であるとはっきりと記されました。
また第５回全国協議会（1951年10月開催）では
「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければ
ならない」
とする「軍事方針」が決定されました。
共産党の方針を受け、鉄パイプを使い
警察官を集団で殴り殺す
こうして全国の共産党員が
「革命を成功させるのは今だ」と考えて多くの暴力的
破壊活動を起こしました。たとえば練馬事件（詳細はこちら）
です。
練馬警察署のある巡査が、「行き倒れている人がいる」
と言われて現場に駆けつけ、介抱しようとしたところに
10人の共産党員らが襲い掛かりました。
彼らは鉄パイプなどを使って巡査を殴り殺し
傷害致死罪などで実刑判決を受けました。
他にも白鳥警部射殺事件（※１）、大須騒擾事件（※２）
など、多くの事件が発生しました。
こうした過激な武装闘争路線は、当然国民から
非難されるようになりました。
そして1952年10月に行われた衆議院選挙では
共産党の候補者が全員落選しました。
当然の結果と言えるでしょう。
ショックを受けた日本共産党は路線を変更しまいました。
いわゆるソフト路線です。
しかしその本質が変わったわけではありません。
警察庁が発行する「警備警察50年」には
「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」
とはっきりと書かれています。
また公安調査庁は、日本共産党を破壊活動防止法の
調査対象団体に指定しています。
彼らのソフト路線、ほほえみ路線に騙されてはいけません。
「憲法全条文を守る」は大ウソ。
日本共産党が画策する驚愕の
改憲内容とは？
日本共産党の憲法草案には「天皇制破棄」「人民共和制（社会主義）国家」を明記
日本共産党は
「憲法の全条文を守る」と言っています。これも大ウソです。
日本共産党は綱領で、天皇制をなくし、社会主義
共産主義を目指すと断言しています。
これらのことは憲法を変えなければ絶対にできません。
憲法を守ると言いながら憲法を変えようとしている。
この矛盾と欺瞞に騙されてはいけません。
ちなみに日本共産党は
日本国憲法案が国会に提出された際に反対した唯一
の政党です。1
946年には独自の憲法草案も発表しました。
その名もズバリ、「日本人民共和国憲法草案」です。
草案を読むと第一章第一条に
「日本国は、人民共和制国家である」と書かれています。
北朝鮮を思い起こす方も多いでしょう。
さらには「家のない人民は、国家から住宅を保障される
権利をもつ」（第三十六条）という規定もあります。
そしておもしろいことにこの憲法草案には、現行憲法
の９条のような軍隊を禁ずる規定はありません。
そして国会では
野坂参三衆議院議員（当時）が憲法９条に対して
次のように反対しました。
「憲法第２章（９条）は、我が国の自衛権を放棄して
民族の独立を危うくする危険がある。
それゆえにわが党は民族独立のためにこの憲法に
反対しなければならない」
※なお、共産主義国家の中国では「憲法序章に
おいて国家は中国共産党の指導を仰ぐ」としており
実質的に中国共産党が国家の上に位置づけられて
います。
また、また軍隊は支那共産党の軍隊「人民解放軍」
であって、国の軍隊ではないのです。
現在も綱領で「天皇制破棄」「日米安保破棄」「自衛隊解消」を公言し続ける共産党
また憲法改正の手続きについては、以下のように
書かれています。
「国会代議員の三分の二以上の出席によつて開会
される国会において、三分の二以上の多数をもつて
採択されねばならない」（第九十九条）
国民審査を必要とせず、国会の３分の２以上の多数
だけで憲法が改正できる。
これが日本共産党のそもそものスタンスです。
奇妙なことに、今自民党が同じ内容を主張すると
「軍国主義に逆戻りする」「立憲主義の否定だ」などと
いって大騒ぎします。
これも矛盾であり、欺瞞です。
さて、共産党の綱領を見ると
「日米安保破棄」や「自衛隊の解消」、そして、天皇制に
関しては「天皇の制度は憲法上の制度であり、存廃は
将来、国民の総意によって解決されるべきものである」
と書かれています。
つまり天皇制の廃止を謳っています。日本国憲法は
第一章が天皇ですから、当然憲法を改正しなければ
できません。
つまり共産党は
他人が憲法改正を叫べば「憲法守れ」と叫び、自分たち
の理念の実現のためには「国民の総意によって解決」
するというのです。
ご都合主義以外の何物でもありません。
日本社会を根本から変えたいのなら、そうはっきり
言えばいいでしょう。
なぜ本音を隠し、見え透いたウソをつくのでしょうか。
それは彼らが国民に対して誠実ではなく、自分たちの
目的（＝共産主義革命）さえ果たせばそれでよいと
考えているからです。日本共産党こそ「国民無視」の
政党なのです。
共産主義政党の唯一の目的は「共産革命」
つまり資本主義国の打倒です。
日本共産党は警察庁から「暴力革命」を警戒され
公安にはオウム・過激派と同様に破防法調査対象と
されています。
そんな日本共産党は、高齢化の課題を抱えながらも
いまだ３０万人の党員数、１００万の「赤旗」発行部数を
誇ります。
そして、その組織力ゆえに、野党共闘の主要プレイヤー
として存在価値を発揮しているのです。
かつてのソ連、現在の中国・北朝鮮は、暴力革命に
よって共産党一党独裁国家になりました。
革命組織による内乱で政権を奪い、党に異論を唱える
国民をしらみ潰しに排斥。
隣国までも次々共産化し、おびただしい数の血が
流されました。
共産革命の犠牲者は実に１億5000万人と言われます。
それゆえ、共産革命を警戒する欧米では共産党に
厳格に対処、ドイツではナチス同様に非合法と
されています。
資本主義社会で共産党が公党として
存在しているのは日本くらいです。
日本社会では左翼メディアや教職員組合などが共産党を
擁護している影響でしょうか。
共産党に対する対応は「極めて甘い」と言わざるをえません。
私達は共産党がいかなる政党なのか、彼らの活動目的
と危険性をここではっきりと知っておくべきです。
共産党は「解体」が時代の流れ
東西冷戦を経験したヨーロッパでは
マルクス＝レーニン主義を掲げる共産党は事実上
なくなりました。
フランス共産党のピエール・ローレン総書記は
「フランス共産党を消滅させる」「共産党は解散を予定し
新たな名称で新党を立ち上げる」と宣言しました。
東欧諸国の脱共産党化とソ連崩壊の影響をうけ
オランダやフィンランドの共産党は自主的に解散。
ドイツではナチス同様に非合法指定されています。
イタリア・スウェーデン・イギリス・スペインでは
名前は共産党でも、共産主義イデオロギーの放棄
しているのが実情です。
一方のアジアです。
支那・北朝鮮で共産党（中国共産党、朝鮮労働党）が
一党独裁強権で残存しています。
共産党が政権を握ると「党が国家を指導する」
よう制度変革されます。
軍隊も、警察も、裁判所もすべて共産党幹部の
思いのまま。
共産党を批判する言動は一切許されません。
人権派弁護士がネット上で意見表明しただけ
翌日に投獄されたりします。
基本的人権や自由を尊重するのが民主主義であり
法治国家です。
しかし、共産党に一度政権を握られると、国民は
その絶対権力と暴力の前に従順に生きる他ありません。
共産党は、共産革命の準備として
「政府が腐敗している」「共産党は弱者の味方だ」
「平等な社会の実現を」と反政府運動を展開します。
国民に資本主義社会と保守系政権への不信感を
徹底的に植え付けます。
そして、高まった不信感を背景に、手段を選ばず
政権を奪取し、その瞬間に独裁統治に転嫁するのです。
それが共産主義者の掲げる “革命” という意味です。
共産党に警戒を強める公安と警察
こうして見ると、日本は民主主義国家でありながら
「革命集団」共産党を容認する、稀有な国であること
が分かります。
日本を訪れた外国人が驚くのも無理がありません。
日本共産党はいまだ共産主義の放棄を表明していません。
党名を変える気配すらみられません。
思想信条の自由は何より重要です。
しかし、一方で、過激派であれ、暴力団であれ
反社会的組織からは国民の安全が守られなければ
なりません。
それゆえ、警察庁は共産党を
「暴力革命の方針を堅持する」としてテロ行為を警戒し
公安は「破壊活動防止法の調査対象」として国民に
注意を呼び掛けているのです。
終戦後の1950年当時も、GHQのマッカーサーが
共産党の脅威を目の当たりにし、「非合法化」を
日本政府に示唆した経緯がありました。ところが
首相の吉田茂の決断が煮え切らず
その後の共産勢力による数々の暴力的な革命闘争
を引き起こしてしまったのです。
当時、非合法化できなかったのは「日本の失敗」でした。
吉田茂の回顧録には「（あの時に非合法化を）実行して
おけばよかった」と悔恨の念が記されています。
日本共産党は野党共闘を主導して
政権を奪うと豪語しています。
しかし、もし実際に共産党が政権を握ったときには
何が起こるのでしょうか。
日米安保条約が破棄され、自衛隊は解散。
神仏や道徳は蔑視され、戸籍と家制度は否定されます。
日本史が書き換えられ、皇室は事実上廃止に追いやられます。
そうして、資本家が一人も存在しない「共産社会」に変えて
しまうこと。それが彼らの最終ゴールです。
つまり、徹底的な共産主義の実践は
もはや「日本でなくなること」を意味するのです。
