習は、将来5～10年の間に、支那が次の課題を
達成すれば、やがて真の覇権国となれると考えている。
第一に（次世代技術の開発や情報化と工業化の融合などの）
10の重点分野を盛り込んだ成長戦略「Made in China 2025」だ。
支那は半導体チップ・AI・ロボティクスなどの分野をコントロールし、新時代の製造業を支配していく。
第二、第三は地政学的なユーラシア戦略である
「一帯一路」と、海上戦略の「真珠の首飾り」（＊1）だ。
これには19世紀以来の地政学すなわちH・マッキンダーの
ハートランド・アジア戦略、A・マハンのシーパワー理論
そしてN・スパイクマンのリムランド理論（＊2）の3つの偉大な
地政学的概念が反映されている。
【いずれも習近平政権下で重視されている、陸海それぞれ
のユーラシア各国の取り込み戦略。
海と陸の新シルクロード戦略とも呼ばれる。
＊2いずれも、地理的環境が経済・政治・軍事各方面で
国家に及ぼす影響を論じる地政学の基礎を築いた理論家】
これらにより、支那は中央アジアやイスラム圏も含めた
ユーラシア全体を自国の重商主義的な経済システムに
取り込んでいくだろう。
第四として、支那は人民元をオイルマネーに変換すること
によって米ドルを外貨準備金から外し
世界的な金融大国となる。
第五として、フィンテック（金融とITの融合）によって
支那は日銀及び連邦準備制度の影響を受けない経済を
作り出す。
これらの目標が達成されれば
日本は支那の属国となるだろう。
日本はアメリカに行動してもらうことを
待つのではなく自身の問題として
立ち上がり動くことが求められる。
日本人は、自身がなすべきことを
よく考えてみてほしい。
日本は長距離巡航ミサイルの射程圏内
