【緊急拡散】支那人が日本国内で大量に行方不明

米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的と
なっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議
（伊勢志摩サミット）を来年５月に控え
警察を管理する責任者としての発言は軽くない。

ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は
過去に３回廃案となっており、推進派は劣勢。



官房長官の菅義偉は１１月１７日の会見で
「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と
慎重な姿勢を示した。

一般的に共謀罪は組織的大量殺傷などの重大犯罪を計画
したテロリストが、それを実行するために謀議し合意が成立
した時点で加担した者を取り締まることができる。

日本で創設の機運は盛り上がっていないが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際社会の様相は違う。

テロなど国際的組織犯罪の防止を目指し
国連は２０００年の総会で「国際組織犯罪防止条約」を採択。

締結国は今年１月現在で１８４カ国にも上るが、日本は
批准できていない。

締結国に求められる共謀罪の創設に至っていないためだ。

「弱い輪」突く　

テロ封じ込めの取り組みが世界的に強化される一方
共謀罪のない国々はテロリストが突く「弱い輪」
となりかねない。

国内外でのテロリストの動向把握に力を注ぐ日本が
テロ防止のために尽力しているのが“水際対策”だ。

島国の日本は「水際に強い」と思われがちだが
実は幾度も破られている。

平成１６年
国際テロ組織アルカーイダ傘下組織のフランス人幹部が
過去に６回も出入国を繰り返していたことがドイツでの
拘束後に判明。

ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）は指紋付き手配書を配布して
いたが、日本では当時、警察で得た国際手配者などの
指紋情報を入国管理に活用する仕組みがなかった。

現在、システムは改善されているが、指紋データもない
場合には警察や入国管理局など関係機関同士が、いかに
情報を統合して運用できるかが問われる。

北朝鮮指導者の金正日の長男、金正男が１３年に
不法入国していた事件は大きな問題となった。
一方、警察当局は現在の指導者、金正恩が幼少期に
他人名義のブラジル旅券で入国していたことを把握。

当時、情報を入手した警視庁公安部が入管法違反を視野に
捜査したが、既に出国していた。

データを構築　　

国際研修協力機構が今年９月、衝撃的な数字を
明らかにした。

２６年度に技能実習で来日した外国人のうち
行方不明者が３１３９人もいるという。

中国とベトナムが約８６％を占めるが、世界最大の
イスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮している
インドネシア人２００人が消えたままだ。

１０月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減
を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」
を開設した。

センター幹部によると
国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など
入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラックリストを作成。

既に蓄積された年齢や出身地域、国内所在地、滞在期間
など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者
の状況や行動を類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒と
なるデータベースも構築中だ。

国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功は
「警察と入管がそれぞれ、必要な入国者情報にアクセス
できる仕組みを早急に作らねばならない」と指摘している


 

「　中・韓『国防動員法』の脅威を認識せよ　」

「中国の最高意思決定機関、中国共産党常務委員会は
2010年2月26日に国防動員法を決定し、即日
法律全文を世界に発表、7月1日から施行。
全14章72条の堂々たる法律は戦いに備えたものです」
同国の国防に関わる有事にいたった場合に
国内外の支那（China)国籍者の財産の接収（没収）
同国籍者の徴兵（国内・在外を問わない同国籍者の徴兵
（兵員化）と、および、同国内での外国資本の没収
まで含まれています。

【韓国版国防動員法】
韓国憲法
「在日韓国人全員６０万人に韓国国防の義務」
が判明！

反日的な在日韓国人や在日中国人の日本への入国奨励
などは絶対にあってはなりません。

現在、日本に寄生している在日韓国人や在日中国人の
帰国事業に、「このこと」は大きな力になると確信しています。
ぜひ多くの日本国民に伝えてください。お願いいたします