韓国は高費用・低効率…低成長の泥沼にはまった―ゴールドマンなどが指摘
２９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が主催した国民経済諮問会議に報告された
４つの韓国内外の国策・民間研究機関による『韓国経済に対する認識と今後の
政策課題』報告書の内容だ。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）・サムスン経済研究所・米ゴールドマンサックス
米マッキンゼーなど４つの研究機関は、韓国経済に対する“警告”に近い分析
結果を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に公開した。
特にこの中で「漸進的な回復傾向に入った世界経済とは違い、韓国は全て
弱体化のすう勢を見せるだろう」と診断した。 
これらの研究所は、政府が目標とする“中産層の復元と創造経済の実現”
のために
▲マクロ経済の安定的運営▲成長動力の拡充▲安定的成長の基盤強化
▲政府・公共部門革新
など４種類の政策課題を実現しなければなければならないと主張した。
同報告書は2001－10年に平均4.5％だった韓国の経済成長率が、11－20年に
は3.6％、21－30年には2.7％、31－40年には1.9％に低下すると予測した。
このまま推移すれば、低成長時代が30年続くことになる。
99年以降悪化してきた韓国社会の分配構造がさらに悪化するとの
警告も示された。
も懸念材料だ。
売上高ベースで見た上場企業上位100社の昨年の業績を集計した結果
サムスン電子と現代・起亜自動車の3社の利益は24兆8086億ウォン
（約2兆2100億円）だったのに対し、残る97社の利益を合計しても23兆9222億
ウォン（約2兆1400億円）にとどまり、3社の合計利益を9000億ウォン（約800億円）
近く下回った。
優良企業3社の利益は5年前の2.7倍に急増したが
残る97社の利益は37％減少した。
現代自動車は日本の円安政策のあおりで、今年第1四半期（1－3月）に37％の
減益を記録。
サムスン電子は利益全体の74％を携帯電話端末に依存している。
携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営
が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる。
65歳以上の高齢者が全体の20％を占める超高齢化社会を迎える。
いつやって来るか分からない北朝鮮との統一による負担も考えると、低成長
時代は30年以上に及ぶ可能性が高い。
利下げ、ベンチャー企業育成策を発表した。
一連の対策は、成長率が8四半期連続で前期比1％以下にとどまっている現在
の局面を打破するための短期的対策にすぎない。
韓国の経済規模は国内総生産（GDP）ベースで昨年、1兆1292億ドルに拡大し
現在の成長の炎を絶やさないとして、徐々に政策効果が表れるのは早くて3－5年
遅ければ10年後のことだ。
韓国経済が特定の商品の好況に依存する綱渡りから脱却するためには
朴槿恵政権は10年後、20年後を見据えた長期成長戦略の立案に直ちに
着手しなければならない。
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長期見通しが暗いだけでなく、現在の韓国経済を支える柱に偏りが見られること
グローバル企業に成長した3社も実は薄氷の上を歩いている。
韓国は3年後の16年に生産年齢人口（15－64歳）が減少に転じ、26年には
朴槿恵政権は4月に不動産浮揚策と追加補正予算、5月には輸出・投資活性化策