支那・朝鮮人に告ぐ「日本の行動を問題視するのは、国際社会でお前らだけ」

ナショナル・インタレスト（英：The National Interest）はアメリカ合衆国で発行
されている雑誌。

米誌ナショナル・インタレストは、日本の国会議員の歴史認識や領有権に関する
言動に抗議して、中国や韓国が日本との会談をキャンセルする方法は何の
役にも立たず、中韓が真の和解を希望するのであれば、逆に日本と積極的に
接触すべきであると主張した。

日本の多くの国会議員が靖国神社を参拝し、竹島（韓国名・独島）問題や
尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の争いもエスカレートしている。
こうした状況の中、韓国は尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日を取り消し
中国も日本の議員の訪中をキャンセルに追い込んだ。
さらに、ソウルで5月下旬に開催する予定で調整されていた日中韓首脳会談
も見送られることになった。

日本の議員の歴史や領土に関する言動に抗議し、中国や韓国が予定されて
いた会談をキャンセルしたのは初めてのことではないが、会談などをキャン
セルする対抗策は間違いだ。

中国人や韓国人は、「日本の議員の行動は日本を孤立させ、国際社会での
信用獲得を難しくさせる」と信じているかもしれないが、こうした観点を持って
いるのは恐らく中国と韓国だけであろう。

日本は孤立するどころか、アジア諸国など多くの国から経済分野における
パートナーと見られ、さらに、安全保障上のパートナーとみなす国がより多く
なってきている。

BBCワールドサービスが行った12年の調査では、日本が再び軍国主義化する
危険な国とみられていないだけでなく、逆に世界に対するプラスの影響力が
最も高い国に選ばれている。

日本は隣国との緊張した関係から逃れられない。
従って、選挙民との関係をうまく保ちつつ、いかに隣国との良好な関係を築き
あげるかというバランスの問題について、日本の国会議員はもっと賢く
なる必要がある。

一方で、もし日本がドイツのようにあるべきだと言うならば、中国や韓国も
フランスのような振る舞いをするべきだろう。

フランスとドイツの歴史的な和解

※フランスとドイツの歴史的な和解からちょうど５０年
両首脳は、あらためてＥＵ＝ヨーロッパ連合の統合を
深めていく決意を示しました。

メルケル首相
「ドイツとフランスは常にヨーロッパをより発展させる
推進力になってきた。」

２度の大戦をはじめ、これまで幾度となく戦火を交え
てきたフランスとドイツ。

第２次世界大戦の後、両国は、２度と戦争を
起こさないという信念のもと、和解。

１９６３年１月２２日に、協力条約を締結しました。
その後、外交や軍事、教育など、様々な分野で
結束を深めてきた両国。

信用不安やテロ対策など、課題が山積している今
改めて、両国の関係が注目されています。

フランスとドイツがかつての対立をどう乗り越え
これからどのような関係を築いてこうとしているのか
を展望します。

和解するということは、一方的な行為や過程ではない。中国や韓国が真に
和解を希望するのであれば、積極的に日本と接触を図り、オープンの場で
日本の謝罪や努力が十分でないと認めたり、あるいは賞賛すべきである。

さらに、一部の日本議員が、中国政府や韓国政府が大罪と認識するような
行為をしたり、許し難い談話を発表したとしても、関心のある問題を日本と
共同で処理すべきである。

日本に積極的に接触することは、日本の間違った行動を褒めたたえることを
意味するのではない。

対話を受け入れることによって初めて相互理解を深めることができるのだ。