日本国旗焼かれても、その国の国旗を焼かない安部首相、日本人は殺されても、その国の民は殺さない

「日本国旗焼かれても、その国の国旗を焼かない」
　安部首相、排外的書き込みに呼び掛け
（日本人は殺されても、その国の民は殺さない）

　首相は「他国を誹謗（ひぼう）中傷することでわれわれが優れているという認識
を持つのは間違っている
日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。
それが私たちの誇りだ」と訴えた。
その上で「私のＦＢでは、私への誹謗中傷も随分書き込まれている」とし、自身
の考えとは無関係だと強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国旗正式規格

国旗国歌法の本則における日章旗の制式は、縦横比を2対3、旗の中心
（対角線の交点）を中心とし、縦の長さの5分の3を直径（縦を2とした場合r=0.6）
とした円（日章、日輪）を描くのが正式である。
なお、日章の赤は法律では「紅色」となっており、JIS慣用色名では
マンセル色体系で 3R 4/14 であるが、実際には金赤（同 9R 5.5/14）
が使われることも多い。

日章旗

日本の国旗（にっぽんのこっき、にほんのこっき）は、法律上は日章旗
（にっしょうき）と呼ばれ、日本では古くから、また今日一般的に日の丸
（ひのまる）と呼ばれる旗である。


陸軍御国旗

同じく1870年（明治3年）の5月15日には、同じく太政官布告（第355号）により
「陸軍御国旗（陸軍御國旗）」として旭日旗（きょくじつき）が定められた。

明治から昭和・終戦まで

以後、日章旗は国旗として扱われるようになったが、「国旗」としての法的な
裏付けは太政官布告のままであり、法令として存在しなかった。
1931年（昭和6年）2月、第59回帝国議会において全11条及び附則からなる
「大日本帝国国旗法案」が衆議院議員石原善三郎により提案され
同年3月26日衆議院本会議において可決された。しかしながら貴族院送付
後の3月28日、会期終了に伴う帝国議会閉会により審議未了廃案となり
続く第60回帝国議会に再提出されたものの衆議院解散により
再度廃案となり、結局成立しなかった。

占領下における日章旗の掲揚禁止

1945年、連合国軍総司令部（GHQ）の指令により日章旗の掲揚が原則禁止
された。
この間、商船旗としては国際信号旗のE旗に基づいた旗が代用された。
祝日に限定した特例としての日章旗掲揚許可を経て、1949年(昭和24年)
1月1日にマッカーサーは日本の国旗の使用を自由とする旨の声明を発表。
これより正式に日章旗の自由掲揚が認められるようになった。

外国に存在する国章損壊罪

アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、中華人民共和国、大韓民国などは国旗の
裁断や焼却などの国旗・国章を冒涜する行為には刑罰を規定している。

日本では外国の国旗・国章に関しては外国国章損壊罪で規定しているが
自国の国旗・国章を損壊することを処罰する法律は無い。

（ただし、外国国章損壊罪は外国の在日大使館など公的な国章損壊にしか
運用されていないことに気をつけたい。）

第45回衆議院議員総選挙における、2008年8月8日に鹿児島県霧島市で
行われた民主党皆吉稲生候補の集会で、国旗2枚を裁断して支持者が作成
したとされる“党旗”を壇上に掲揚した。
8月18日、皆吉は、衆議院議員総選挙出陣式で「国旗の使用方法としては
不適切で深くおわびする」と謝罪した
同日、民主党幹事長（当時）・岡田克也が皆吉を口頭注意した。
皆吉の後援会は、党本部や県連および支援団体に「国旗の尊厳をおとし
める意図は全くなく、主催者の不手際が原因」と謝罪する文書を送付した
（詳しくは民主党(日本 1998-)#国旗切り張り問題を参照）
この問題を受けて、百地章日本大学教授は、民主党の行為を批判しつつ
「国旗への侮辱行為に刑事罰が科されない日本が世界的に異常」とし
国旗に対する敬意は教育で教えることが最も良いが、日本の国旗に反対
する日本教職員組合が力を持つ教育界ではそれも難しく、法で定める必要
もあるのではないかと指摘した。

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