※韓国（ウンコ）・中国（しな）
訪中した韓国の朴槿恵に対する中国の歓迎ぶりは予想以上のものであった。
長時間にわたった公式首脳会談の翌日、習近平国家主席が賓客を再度昼食
にも招くという、意欲的な接待をしたのである。
日本ではそれほど注視されていないが、中韓の急接近で北東アジアの
安全保障環境が一変する可能性がある。
《二股外交進める朴の韓国》
朴槿恵は米国と中国との間を巧みに泳ぐことで韓国の生きる道を選ぼうと
している。
訪米で韓米同盟を確認し、訪中で朝鮮半島非核化など中国と戦略協議をする
との共同宣言を行った。
この程度の確認や宣言は他の国にもできることであるが、韓国の場合
朝鮮戦争で約３万７千人の兵を犠牲にして自国防衛に尽くしてくれた米国と
今になって距離を置き、敵であった国に近寄ることの道義的説明はなされ
ないままである。
韓国は、米国が北朝鮮の核開発を阻止することができなかったことから
米一辺倒外交に限界があると考えている。
そして、韓国にとっては、自国の安全保障のためには中国という大樹に寄った
方が得策だと、媚中（びちゅう）的になっている。
米国は大規模の合同軍事演習をし核の傘を保証して離米傾向を抑えようと
している。
しかし韓国では独自の核保有論が大きくなり、さらに、米中軍事衝突の際には
韓国は巻き込まれるから米中どちらにも付かない中立化の道を探るべきとの
議論も出てきている。
中国からの圧力も小さくないようだ。
昨年６月２９日、韓国が日本との秘密情報保護協定および物品役務相互
提供協定に署名する直前になって突然中止した背後には、中国から恫喝
（どうかつ）にも似た圧力があったといわれる。
当時、国会議員だった朴の反対も署名中止に大きく貢献したとされる。
他方、韓国経済は対外貿易がＧＤＰ（国内総生産）の約５０％を占めるまでに
貿易依存型で、そのうち対中輸出は総輸出の３０％にも達しており、対米輸出
（約１０％）と対日輸出（約７％）を合わせたよりもはるかに大きくなっている。
今後中国経済の成長に限界が出てくれば、韓国経済はもろにその悪影響を
受けることになる。
《米韓同盟弱体化に気付けよ》
韓国はこのように、経済面から見れば、すでに中国と離れられない関係に
なってしまっている。
中国に楯つきにくい状況に陥っているわけで、それが外交面での対中接近の
基盤になっている。
中韓接近は２点で北東アジアの力関係を変えると考えられる。
第１に米韓同盟は弱体化しそうだ。
対中関係を深める韓国と、米国が軍事機密情報を共有することはないであろう。
米韓の間では、戦時における両国軍隊の統制権を２０１５年末に現在の米軍
から韓国軍に移管することで合意ができているが、韓国の軍部は北朝鮮の
挑発的な動きを懸念して移管時期を先に延ばすよう米側に打診していると
報じられている。
延長はこれで２回目であり、米国が自信のない韓国軍幹部の事情を理解して
さらに延長するかは疑問だ。
むしろオバマ政権下で在韓米軍の縮小を考えるのではないだろうか。
第２に、朴槿恵は、自ら提唱する「北東アジア平和協力イニシアティブ」を
推進するうえでも中国の協力を必要とする。
こうして中国が韓国への影響力を持てば、朝鮮半島の南北に影響力を及
ぼせることになる。
中国側では、すでに北朝鮮を「血盟国」ではなく、「負債」と見なすムードが
あるという。
もし南北の間で紛争が起きれば、中国は韓国に味方をするかもしれない。
中国は少なくともそういう姿勢を取ることによって、米国に頼る必要がないと
韓国側を思わせ、米韓関係を分断することができる。
そうなれば、韓国外交にとって一大誤算となる。
《日本に新たな戦略が必要だ》
このような力関係の変化を想定して、日本は外交・安全保障戦略を見直す
準備をすべきだ。
まず韓国が反日「嫌がらせ」政策（元慰安婦や元日本企業労働者などによる
戦時賠償請求など）を続けるなら、日本は朝鮮半島の南北統一を支持しない
と表明すべきである。
反日姿勢を持つ統一朝鮮は日本の国益に合わない。
次に、韓国が日本を外し米中を入れた３カ国の協力体制を作ろうとしている
ことだ。
日本は米国との連携でこの構想をつぶすべきである。
幸い、米国も中国もそれほど前向きではないようだ。
そして、日本は６カ国協議の維持の重要性を主張し、日本の朝鮮半島に
関する発言権を保持すべきである。
将来は中韓がこの協議を主導しようとするであろうから、これを牽制
（けんせい）するためには、ここでも日米の連携が重要になる。
最後に、最も重要な点は、中韓連携の将来や米軍の韓国撤退をにらみ、日本
が日米同盟を一層強化していくことだ。
韓国が中国との軍事的連携を強めると、済州島に建設中の海軍港に中国
艦船が寄港し、黄海、東シナ海の中国「内海化」が進み、九州南部、南西諸島
尖閣諸島などの安全も脅かされかねない。
かつてない東シナ海戦略が必要になってくる。
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