義務教育年齢の外国人
１万6000人以上が学校に行っているか
確認できていない・・・・・・・
日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち
1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない
問題で、文部科学省は来年度、初の全国実態調査に
乗り出す方針を固めた。
4月の改正入管法施行で「外国籍児」がさらに増加すると
予想される中、就学機会の確保を徹底する必要があると
判断した。
全国の1741自治体に就学不明児の人数を照会し
全体像を確認。
就学状況の把握に向けた取り組みの有無も調べる。
調査は4月以降
自治体の協力を得て実施する。住民登録がある6～14歳
の外国籍児のうち、学校に行っているかどうか分からない
就学不明児を集計すると同時に、自治体が就学状況を
把握するための戸別訪問などに取り組んでいるか調査する。
先進的な事例を紹介し、他の自治体に導入を促すことも
検討する。
日本人の場合
保護者は憲法で子どもに教育を受けさせる就学義務を
負うが、外国籍は対象外で受け入れるかどうかは
自治体に委ねられている。
そのため就学不明や
学校に行かない不就学となる外国籍児は少なくない。
毎日新聞が昨秋
外国籍児の多い上位100自治体を対象に実施した
アンケートでは、外国籍児約7万7500人のうち、2割に
あたる約1万6000人が就学不明だった。
外国籍児の多い浜松市や岐阜県可児市などは
就学状況を把握して就学を促すため、戸別訪問や
外国人学校への在籍確認、出入国履歴の確認といった
独自の調査を進めてきた。
一方、就学義務がないことなどを理由に、事実上
放置したままの自治体もあり、対応には温度差がある。
文科省は2005～06年度、外国籍児の多かった1県11市
の協力を得て、就学不明の外国籍児の世帯を戸別訪問し
112人の不就学児の発見につなげた。
不就学調査はその後、希望する自治体に補助する
形で断続的に行われてきたが、全国調査は実施された
ことはなかった。
文科省の担当者は
「全国の外国籍児の就学状況を明らかにし、結果を
分析することで、就学機会を確保するために何が
必要か課題を見つけたい」と話している。
間違いなく日本の治安悪化の要因になる
まともに学校に行かないのでは大人になって働く場所もなく
生活の糧を得るため犯罪に走るしかなくなる
これから外国人労働者が増えるにつれてこういった
子供たちは激増し、人の多い市街地は無法地帯となるだろう。
欧州のホームグロウンテロリストは
地域から見捨てられ
学校にも通ってなかった移民の子たちが
ネットで洗脳され起きた。
日本は何も学んでないな
