2030年代半ばから退役するF2戦闘機の後継の次期戦闘機
を巡り、政府は20年夏までに開発計画を固める方針だ。
航続距離など次期戦闘機に必要な性能がまだ詰まって
おらず、今夏に締め切る20年度予算案の概算要求に
開発費を盛り込むのは難しいと判断した。
21年度から開発に着手し、技術試験や量産を経て
35年度末からの部隊配備をめざす。
次期戦闘機は約90機あるF2の後継機。
Ｆ２後継機問題 『日本主導』の開発は
航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機開発をめぐる動きが
激しくなっています。
防衛省は、外国との共同開発を軸に検討を進め
海外企業が売り込みに力を注いでいます。
一方、自民党の国防関係議員の間では、あくまで国産
を模索すべきだという声や、共同開発の場合でも
「日本主導の開発」を求める声が強まっています。
今夜は、Ｆ２後継機の開発方針をめぐる議論の現状と
今後の見通しについて
Ｆ２後継機に関して「日本主導」の開発を求める
自民党の国防関係議員の提言をみた上で、後継機の
選定にあたって、外国との共同開発を念頭に、日本企業の
参画を重視する防衛省の考え方をおさえます。
一方で、事実上、現時点で唯一の具体的な提案とされる
アメリカの軍需産業の案、アメリカ空軍のＦ２２をベースに
した案をみた上で、今後の議論の見通しを展望し課題を
考えます。
Ｆ２は現在
自衛隊が運用する唯一の日米共同開発の戦闘機で
２０００年に部隊配備が始まり、これまでに９４機が調達され
ました。
ただ、配備が始まってから２０年近くが経過し、２０３０年代
の退役が見込まれています。
このＦ２の後継となる将来戦闘機をどうするのか。
新しい戦闘機の開発は、１０年以上の期間がかかると
いわれることもあり、この年末、新たな防衛計画の大綱と
中期防・中期防衛力整備計画が策定されるのを前に
政府・自民党内で、議論が活発になっています。
今月１５日、自民党の国防議員連盟は、Ｆ２後継機に
ついて、次期中期防に速やかに開発に着手する方針を
明記し、取得方法は、日本主導・国内企業主体の開発と
することを強く求めるとする決議を行いました。
自民党の防衛大臣経験者らで作る研究会も、提言をまとめ
きのう、岩屋防衛大臣に提出しました。
提言では、支那やロシアが空軍力を急速に高める中
自衛隊の戦闘機は既に量的には劣勢であり、このままでは
日本周辺の航空防衛に深刻な問題が生じるとしています。
一方、将来戦闘機は、総額５兆円以上が見込まれる国家的
プロジェクトであり、日本が主体的に戦闘機を開発・生産で
きる能力を保持することは、大きな抑止力になるとともに
技術先進国の条件だとしています。
その上で、将来戦闘機は、国産のエンジンを活用し、戦闘に
使うソフトウェアなども含め、日本が主導権を確保して開発する。国際共同開発も有力な選択肢として、遅くとも２年後の
２０２０年度には、開発に着手すべきだとしています。
自民党の国防族議員の間で広がる「日本主導の開発」を
求める声。
背景にあるのは、このままでは、国内の戦闘機開発の
技術基盤が失われるという危機感です。
これまで日本の防衛産業は、Ｆ２をアメリカと共同開発した
ほか、アメリカ製のＦ４やＦ１５のライセンス生産を通じて
戦闘機に関する技術を蓄積してきました。しかし、現在は
Ｆ３５の最終組み立て作業を担うのみです。こうした中で
Ｆ２後継機の計画が外国企業の主導になれば、日本は
今後数十年間、本格的な戦闘機開発から遠ざかること
になります。
関連企業の撤退や技術者の減少に歯止めがかからず
国内防衛産業の衰退は避けられません。
一方、防衛省は、この問題にどう対応しているのでしょうか。
岩屋防衛大臣は、Ｆ２後継機の開発方針について
国内開発、国際共同開発、既存機の改修ないし派生型と
いう３つの選択肢を挙げた上で「共同開発であれ
派生型であれ、国内企業がどのくらい関与できる可能性が
あるかということは、よく見ていきたい」と述べました。
この発言から読み取れるのは
防衛省が、外国との共同開発を軸に、日本企業の参画が
どの程度、認められるかという観点から、検討を進めてい
るということです。
戦闘機開発には、数兆円も額の予算がかかります。
国産、つまり、開発費を全て日本が負担することになる
国内開発という選択は、現実的でないと考えているのでしょう。
加えて、関係者の熱意がどうであれ、戦闘機の開発実績が
乏しい日本企業のみの開発は、技術面や能力面で不安が
残るのも事実です。
防衛省はすでに、アメリカとイギリスの軍需企業３社から
後継機に関する提案があることを明らかにしています。
提案の中身は公表されていませんが、私が関係者に
取材したところでは、このうち、ロッキード・マーティン社が
アメリカ空軍のＦ２２戦闘機の機体をベースに、日本が既に
導入を始めているＦ３５の電子機器を搭載するとした
Ｆ２２とＦ３５の混合型の戦闘機を提案しています。
Ｆ２２は、敵のレーダーに探知されにくいステルス性と
超音速での巡航飛行能力に優れ、専門家の間で、現在
「世界最強の戦闘機」と評価されています。
このＦ２２に
最新のＦ３５の情報ネットワーク・戦闘システムを搭載し
敵機の探知能力や味方との交信能力を高めるというものです。
日本企業に開発・生産の分担比率を５０％以上認めると
しており、日本製のレーダーの採用や、将来的には
エンジンの生産を日本企業に移すことも視野に入れて
いるといいます。
日米同盟の強化につながり、「日本主導の開発」にも
見合う案ではないかと、評価する意見もありますが
その一方で、自民党などからは
「日本企業の参画が認められても、中核はアメリカ企業
が担い、結局、アメリカ主導になるのではないか」
と、懸念する声が出ています。
また、コスト面の問題もあります。構想段階の試算では
ありますが、１機当たりの価格は、全体で７０機の生産
なら２４０億円。１４０機の生産なら２１０億円といわれ
現在、日本が導入しているＦ３５の１５３億円を大きく上回ります
一方、予算の鍵を握る財務省は
戦闘機開発は、国産であれ、共同開発であれ、数兆円の
予算が必要とされる上、開発の過程で、当初見積もって
いた費用が膨らむことも、ままあるからです。
財務省の一部からは、「既存のＦ３５を買い増して改良する
方が現実的ではないか」という意見まで出ています。
防衛費の膨張を抑えるためには、開発そのものを見送る
べきだという考え方です。
Ｆ２後継機をめぐっては、政界・官界・産業界、それに
海外企業の狙いや思惑が入り乱れ、現時点で、明確な
方向性は定まっていません。
しかし、これまで自衛隊がアメリカ製戦闘機を導入してきた
歴史や、アメリカ軍との相互運用性を重視する現場の
意向、さらに、アメリカ製装備の購入圧力を強める
トランプ政権の姿勢を考え合わせれば、Ｆ２後継機は
アメリカとの共同開発を軸にする中で、日本企業の参画
の幅をいかに大きくするかという方向で、議論が収斂
されていくと思います。
ただ、ここで私たちが忘れてならないのは
主権者・納税者としての視点です。戦闘機開発は
巨額の費用がかかるわりに、実態が見えにくいものです。
政界や産業界で、将来戦闘機への期待が先行している
ようにみえる中で、私たちは、日本の安全保障環境に
真に適合した能力とは何かを
費用対効果や、専守防衛の理念との整合性も含めて
冷静に考え、議論を深めていく必要があります。
