米朝が極秘協議
１２月に北京で 米の対北融和派巻き返しか？
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり
米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年１２月上旬に
北京で極秘協議を行っていたことが３日、分かった。
同じ時期にカナダ政府が
日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも
判明した。
一連の動きの直後
ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に
応じる考えを表明。
トランプ政権内で
対北融和派が巻き返しを図っているとみられる。
複数の政府筋が明らかにした。
北朝鮮との極秘協議を主導したのは
米国務省情報調査局元北東アジア室長のジョン・メリル。
「トラック１・５」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形を
とったとされる。
北朝鮮側の出席者ははっきりしないが
対話の再開条件や枠組みなどについても協議したと
みられる。
直後の１２月１２日にティラーソンは
講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を
開く用意がある」と発言した。
メリルらの報告を踏まえ
対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った
可能性もある。
米朝間では
米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と
北朝鮮外務省の崔善姫米州局長も度々接触して
いるとされる。
ユンは
昨年９月１５日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した
直後に「６０日間の挑発行為停止」を条件に対話再開を
提案した。
ところが、トランプ大統領が１１月２０日に北朝鮮を
テロ支援国家に再指定することを発表したため
北朝鮮側はユンとの対話チャンネルを重視しなくなり
代わりにメリルと接触を図ったとの見方もある。
一方、日本、カナダ両政府の外務・防衛当局者が
１２月６〜８日にオタワで安全保障協議を行った際
カナダ側は
「北朝鮮と交渉しなければならない。
その点は米政府とも話し合っている」
と述べ、米国務省とのパイプを誇示しつつ対話の重要性
を強調した。
日本政府の
「圧力重視」方針についても「圧力一辺倒では
問題がある。
不測の事態が起こるかもしれない」
と懸念を示したという。
カナダ政府は
１月１６日にバンクーバー市で、米英など朝鮮戦争時の
国連軍参加国に日姦両国などを加えた閣僚級会合を
主催する。
この会合はティラーソンの要請で開催が決まったと
されており、米国務省を中心に対北融和派が会合を
主導する公算が大きい。
このため、河野太郎外相は当初
会合出席を拒んでいた。
ところが、米ホワイトハウスが
「無条件対話」を否定し、圧力を重視するマティス国防長官
も出席する方向で調整を始めたため
河野氏も出席することに方針転換した。
会合で圧力派と融和派の軋轢（あつれき）
が表面化し紛糾する可能性がある。
ｘディー１月９日は？？？
Strategy change，
整備中
なぜアメリカは
イラクを攻撃したのにもっと危険な
北朝鮮を攻撃しないのか？
簡単に壊滅できる北朝鮮をアメリカが
壊滅させない理由とは？
アメリカは
「アジアの安定」
など望んでいない
北朝鮮の存続は
アメリカにとって都合がいい
アメリカは北朝鮮の体制破壊をしないでずっと放置している
のである。
あの好戦的なブッシュ政権ですら、何もしなかった。
いったい、なぜなのか。
単純に言えば、北朝鮮が存在することによってアメリカは
「儲かる」のである。
北朝鮮問題は、「アメリカの兵器ビジネス」と関連させて
考えるべきで、支那や南朝鮮や日本の政治の動向や
国連の動きはそれほど意味はない。
全世界の軍事問題は、アメリカの問題なのである。
北朝鮮が軍事的な動きをしているとしても、どこかと本気で
戦争するのかと言われると、当然しない。
戦争すると負け戦になって体制が崩壊するのだから
北朝鮮は戦争「できない」というのが現実だ。
基本的に戦争をするかどうかは
日本・支那・南朝鮮に強い影響力を及ぼしている
「アメリカが決める問題」である。
その方が周辺国に武器弾薬が売れて儲かるからである。
アメリカはアジアに武器を売っているのだ。
そして、その「武器」とは、周辺国と対立があるから売れる。
兵器ビジネスは
「脅威」があることによって武器を売ることができる。
そして、脅威が継続したほうが収入になる。
アメリカにとって日本や南朝鮮は「金のなる木」だ。
北朝鮮という脅威が自壊して消えて
なくなった後に何が来るのか？
支那は現在、南沙諸島に軍事拠点を作っており
2016年２月16日には、西沙諸島の永興（ウッディー）島に
地対空ミサイルを配備、２月22日には、南沙諸島のいくつ
かの島にレーダー施設を建設していることがアメリカの
米戦略国際問題研究所の発表で明らかになった。
しかし、アメリカはこれを放置している。
これは「北朝鮮がもう持たない」ので、次のアジアの
軍事的脅威として支那にその役割を担わそうと
アメリカが画策しているということに他ならない。
日本を含むアジア諸国が支那と対立して修復不可能に
なったら、北朝鮮がなくなってもアメリカは兵器ビジネス
ができる。
・戦後からの隣国の反日工作
・尖閣・竹島・北方領土問題
・拡大する防衛費
「武 器 商 人」