防衛庁・自衛隊発足の経緯といわゆる
「戦力」論争
防衛庁・自衛隊発足
1950（昭和25）年に朝鮮戦争がはじまって、在日米軍の主力が国連軍として朝鮮
半島に展開する事態となった。
このため、国内の治安維持に不安を生じたことから、政府は、同年８月警察
予備隊を創設した。(日本国内で誰から日本をまもるの？）
1951（同26）年には、対日講和条約と日米安保条約が調印され、翌52（同27）年
４月28日、わが国は主権を回復し、独立国家として国際社会に復帰した。
自国の防衛については、日米安保条約により米国軍隊の駐留を認め、直接侵略
に対する防衛は米軍に依存することとした。
そして、主権回復約３か月後の同年８月、警察予備隊と海上警備隊（同年４月
海上保安庁の組織として発足）
をあわせて保安庁を設置したが、これも警察予備隊と同様に国内の治安維持
のため一般警察力を補うことがその目的であり、わが国自体の防衛組織を
確立するには至らなかった。(日本国内で誰から日本をまもるの？）
1953（同28）年５月に、米国が、日本に対し相互安全保障法（MSA：Mutual
Security Act）に基づく経済援助、武器援助を考慮していることが明らかになった。
政府はこのMSAの受け入れを決定したが、MSA協定を締結するにあたっては
自ら防衛努力を行うことがその条件となっていたため、保安隊の増強問題が
日米間の交渉の焦点になった。
この問題について同年９月、吉田総理（自由党総裁）と重光葵（しげみつまもる)
改進党総裁（当時野党）が会談し、長期防衛計画の作成と保安庁法を改正し
保安隊を自衛隊に改め、直接侵略に対する防衛をその任務に付け加える方針
で合意した。
この政治的決断を受けて、政府はMSA交渉のため、米国へ池田勇人自由党
政務調査会長を特使として派遣し、ロバートソン国務次官補と会談を行った
（池田・ロバートソン会談）。
日本の陸上兵力（日本側18万人、米国側32万５千人）についての交渉は難航
したが、米国側が防衛力増強にかかわる日本側の制約について認識したこと
もあり、翌54（同29）年３月、MSA協定は調印された。
一方、吉田・重光会談を契機に保守３党（自由党、改進党、日本自由党）は
何度となく折衝を行い、54（同29）年３月には、防衛庁設置法案と自衛隊法案の
いわゆる防衛２法案が閣議決定され、同年６月２日国会で成立し、同年７月１日
に施行されるに至った
こうして戦後初めてわが国に対する武力攻撃に対し、外国と戦うことを任務とする
組織が誕生した。(日本国内で誰から日本をまもるの？）
いわゆる「戦力」論争
自衛隊の存在が憲法解釈上許されるか否かは、その創設以来、さらにさかの
ぼればその前身である警察予備隊の時代から議論されている問題である。
特に、憲法第９条第２項で保持を禁じている「戦力」との関係で、警察予備隊や
保安隊が「戦力」に該当しないのかどうかが論議された。
これについて、政府は、警察予備隊も保安庁もその本質は警察上の組織で
あるから、いまだこの「戦力」に該当しないと説明していた。
防衛２法によって初めて国防組織ができたことで、憲法第９条第２項で保持を
禁じられる「戦力」について、自衛隊がこれに該当するかどうか活発な憲法論議
が行われた。
吉田総理は、「戦力に至らざる軍隊といいますか、力を持つ、自衛軍を持つという
ことは、国として当然のことであると考えます」（54（同29）年５月６日、衆議院
内閣委員会）と答弁している
鳩山内閣成立後、大村防衛庁長官は、憲法第９条の統一見解を明らかにしたが
その中で「憲法第９条は、独立国としてわが国が自衛権をもつことを認めている。
従って、自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要
相当な範囲の実力部隊を設けることは何ら憲法に違反するものではない」
（54（同29）年12月22日、衆議院予算委員会）と答弁している。
その後も政府は、「（憲法第９条）第２項は「戦力」の保持を禁止しているが
このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する
趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止するものであると
解している。
（中略）自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織である
から憲法に違反するものではない」
（80（同55）年12月５日、森清衆議院議員に対する答弁書）旨繰り返し
答弁してきている。
自衛隊 | |
|---|---|
 | |
| 創設 | 1954年7月1日 |
| 派生組織 |  陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 |
| 指揮官 | |
| 最高指揮監督権 | 安倍晋三内閣総理大臣 |
| 防衛大臣 | 小野寺五典 |
| 総人員 | |
| 徴兵制度 | 無し |
| 財政 | |
| 予算 | |
| 軍費/GDP | |
「自衛隊」は必要？
日米同盟と在日米軍がいるとは言えど、彼等は常に日本に居る訳ではありません
第7艦隊は、米軍を中心としたISAF（アフガン）や、イラクの米軍の支援も行って
きました
海兵隊は日本有事以外にも朝鮮/台湾両有事にも対応できなければなりません。
常に日本に居られるとは限らないのです
米軍主戦力が抜けている間、誰が日本国と日本国民の安全を保証するの
でしょうか？
朝鮮戦争で、米軍主戦力が日本から出撃した後に残った問題です。
この問題を解決すべく出来たのが警察予備隊、後の自衛隊です
テロリストとの戦いは、日本にとって深刻な問題。
何時テロ攻撃が起きてもおかしくはありません。
北朝鮮は核実験を重ね、核武装の可能性をグイグイと上げています。
ミサイル実験により、核弾頭運搬技術レベルも上がっています。
また北朝鮮の特殊部隊等によるゲリラ・コマンド攻撃がこれらと連動して起きて
もおかしくはありません。
日本では、在日（無職）が40万人、暴力団の3割25000人が在日
これに対し日本を守る日本の自衛隊（日本人）は何人？
たったの26万人」さらに、自衛隊員800名の女房が外国人、うち７割が
支那人という事態。
それが故に自衛隊の重要性は
上がっています
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