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「日韓合意」と「日韓基本条約」の検証(3)

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第4次会談
1958年4月15日-1960年4月15日に行われた。
1958年4月16日、日本は東京国立博物館の106点の文化財を
韓国に返還した。

1960年4月19日には韓国で四月革命が発生、4月26日に
李承晩は大統領を辞任した。

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1960年8月23日に成立した張勉政権は日韓正常化を
掲げた。
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第5次会談
1960年10月25日-1961年5月15日
1961年5月16日、韓国で朴正煕らが5・16軍事クーデターを起こし
日韓会談は中断した 。

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第6次会談
1961年10月20日-1964年12月2日
1962年3月の会談にあたっての韓国内部文書では
請求金額について無償援助は最低2億6000万ドル
債券4600万ドルは日本が放棄することを前提に
交渉では始め8億ドル、次いで6億ドルを順次提示
5億ドル、最悪4億ドルでの妥結も可能だが
最低2億6000万ドル以上絶対に無償援助によるもので
最大限の努力を尽くすこととあった。
日韓基本条約 - Wikipedia

1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人
法的地位(協定永住)について定めた日韓両国政府間の
協定(日韓法的地位協定)により、在日韓国人に「協定永住」
という在留資格が認められた。

これは国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて
大幅に緩和されたもので
資格は2代目まで継承できることとし
3代目以降については
25年後に再協議することとした


1991年
入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可
行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた
協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて
特別永住許可
として一本化された。

また、この時の「九一年日韓外相覚書」には
「地方自治体選挙権については、大韓民国政府
より要望が表明された
」と明記された。

1965年12月18日、韓国政府は在日韓国人の苦労の原因は
本国政府の責任となる他ありませんので、これからは最大限に
生活を保護し、朝鮮総連に加担したものも政府保護下に
戻ることを希望
し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとした
ものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明
している。

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漢江の奇跡 - Wikipedia

1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル
合計して8億ドル支払った

貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円
その額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに
高かったかが分かる。
ハンガンの奇跡は日本のお蔭。

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韓国に渡した金額は
1965年以前までに約216兆円
1965年日韓基本条約で3000億円
1983年特別協力金が約1兆円
1997年韓国通貨危機の際が約7兆円
2006年ウォン高救済のときが2兆円
2008年リーマンショック時が3兆円
スワップ枠増額5兆4000億円

-そして韓国は見事に経済成長を果たす。

さらに民主党政権
    「日韓基本条約」を無視


そもそも鳩山・菅首・野田相と韓国に対し間違ったメッセージを
与えて来たツケだ。
不必要な謝罪談話と朝鮮王室儀軌返還、慰安婦問題では
「知恵を出す」との約束。
日韓基本条約締結の意義を自ら放棄しているに等しい。

韓国・北朝鮮に対し弱腰外交を展開 


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