破壊措置命令出せず 移動式、察知困難
政府関係者によると
弾頭が落下した地点付近にはイカ釣り漁場があるが
漁業関係者や船舶、航空機の被害は確認されていない。
防衛省は３日、自民党の会合で、今回は被害が出なかった
などとして、日本に外部から武力攻撃が行われ、自衛隊の
防衛出動が可能となる武力攻撃事態には当たらない
との判断を示した。
北朝鮮は今回のミサイル発射に関して事前通告せず
車両で移動できる発射台（ＴＥＬ）を使ったとみられる
ことから、周辺国や国際機関でも十分な兆候をつかめ
なかった。
日本は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や地上配備型
迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）を展開させておらず
国が各自治体などを通じて緊急事態を知らせる
「Ｊアラート」の発信もなかった。
政府関係者は
「もし日本の領土まで飛んできても
迎撃できなかっただろう」
と打ち明ける。
常時迎撃体制をとることができる陸上配備型の高高度
迎撃システムの導入に向けた議論が加速する
可能性もある。
今回の発射軌道の延長線上に位置する青森県
つがる市の米軍車力通信所内には
ミサイル防衛用の早期警戒レーダー
「Ｘバンドレーダー」が配備されており、ミサイル防衛
関連施設への攻撃を想定した訓練との見方もある。
自衛隊と海上保安庁は３日
秋田県沖の日本海上で、ミサイルの破片とみられる物体
を航空機から確認した。
海上自衛隊の護衛艦などが現場海域で回収作業に
当たっている。
自衛隊などが北朝鮮の弾道ミサイルの破片を洋上で
発見して回収した例はない。
回収できればミサイル技術や性能などを分析する。
排他的経済水域（ＥＥＺ）
国連海洋法条約で沿岸国の経済的な主権が
及ぶと定められた海域で、沿岸から２００カイリ
（約３７０キロ）の範囲。
沿岸国はＥＥＺ内の水産・鉱物資源の探査や開発
の権利が得られる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00000128-mai-pol
知ってた
憲法9条と自衛隊法が枷になって
破壊措置命令なんてのが
必要なんだけど。
国軍を認め、軍法を整え
ミサイルや領空・領海侵犯に
即応できる法整備がなけりゃ
こうなるのは当然。
現行法じゃ初撃くらって被害が
出てからじゃないと防衛行動
できないんでしょ
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【悲報】日本のミサイル防衛、ハリボテだった。
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