南朝鮮政府から
日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」
の再開を望む声が強まっている。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や支那経済失速などの要因
でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。
ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した
経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。
７月１日に駐日大使に就任した李俊揆（イ・ジュンギュ）は２
日付の日本経済新聞のインタビューで
日本との通貨スワップ再開について
「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは
危機対応として互いに役立つ」として望ましいとの姿勢を
示したという。
南朝鮮は支那と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが
調達できるのは人民元だ。
一方、２００１年に締結した日韓通貨スワップは
南朝鮮は紙屑を日本に渡し、米ドルと日本円を受け取る
ことができるものだった。
１１年には７００億ドル（約７兆１９６０億円）の規模に拡大
したが、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」
との声が出て、昨年２月に期間が満了した。
その後も南朝鮮で経済不安が発生するたびに
南朝鮮側の政財界やメディアからスワップ再開話が浮上
していた。
今年６月には英国民投票で離脱派が勝利したことで
ウォンや人民元など新興国の通貨が軒並み売られた
ことから、崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部次官が
日本や米国との通貨スワップ再開に言及した。
南朝鮮内では、外貨準備高が今年５月末時点で
３７０９億ドル（約３８兆８８０億円）にのぼるため
通貨安や資本流出にも対応可能との論調もある。
また、円高とウォン安が進むことは、日本と競合する南朝鮮
の輸出産業にとっては有利だ。
ただ、ウォンの対ドルや対円レートは英国民投票直後の
急変からいったん落ち着いたが、南朝鮮への影響が
大きい支那の人民元も下落が続いているうえ、今後の
米国の追加利上げ観測もあることから先行きは
予断を許さない。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良は
「米国に為替操作国と認定される恐れがあるため
南朝鮮は介入に頼れなくなり、通貨スワップ再開の
動きが出てきている。
ただ、日本にとっては南朝鮮とのスワップを再開する
メリットは無く、事実上は南朝鮮救済になることを
南朝鮮政府はわきまえるべきだろう」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160706/
frn1607061140001-n1.htm
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南朝鮮通貨スワップ再開論 協定終了のいきさつを棚上げ？
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