福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した
委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして
“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを
明らかにしたことについて
当時、官房長官だった民進党の枝野が記者会見し
「指示や要請をした事実はなく厳重に抗議する」と否定し
東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを
示しました。
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと
２か月以上、炉心溶融いわゆるメルトダウンが
起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した
弁護士らの委員会は
当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”と
いうことばを使わないよう指示していたという検証結果を
発表しました。
当時、官房長官だった民進党の枝野
「当時の韓総理大臣や私が、“炉心溶融”ということばを
使わないよう指示や要請をした事実はない。
著しく不適切で厳重に抗議する」と述べ、否定しました。
そのうえで、枝野は
「韓や私への聞き取りなどはなされておらず、東京電力の
一方的な釈明を並べたものになっており、甚だ不誠実だ。
韓や私の信用と名誉を毀損するものであり
民進党の信用も毀損する。
参議院選挙を目前に、一方的で、不誠実な調査結果と
称するものを公表することは
選挙妨害との疑いも免れない」
韓元総理「指示は一度もない」
「当時、総理大臣であった私自身が
東京電力や、原子力安全・保安院に、“メルトダウン”
あるいは“炉心溶融”という表現を使わないように
指示したことは一度もない」としています。
そのうえで
「当時、総理大臣官邸には、政治家や官僚に加え
東京電力関係者もいた。
『官邸側』とは具体的に誰なのかを明らかにすべきだ。
この件で、第三者委員会と称するところから
私への問い合わせは一切なかった」としています。
さらに
「委員会は、東京電力が依頼した弁護士などで構成されており
第三者とは言えない。
まず、東京電力は、東京電力関係者の政府の事故調査
検証委員会での全ての証言と、当時のテレビ会議の
記録を全て公開するべきだ。
そのことが、事故の検証にとって、最も必要なことだ」
と指摘しています。
第三者委員会
官邸側への聞き取り調査は行われませんでした。
理由について
第三者委員会の田中康久委員長は記者会見で
官邸側を調査する権限はなかったとしたうえで
「事故当時の官邸の対応はこれまでの事故調査報告書
で一定の調査がされている。
官邸側に調査の対象を広げるとさらに時間がかかり
検証結果をいち早くまとめるには時間が限られていた」
と説明しました。
菅官房長官「一層の事実解明を」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で
「新潟県の技術委員会と東京電力との間で検証が行われており
事故発生当時の官邸の様相など
一層の事実の解明に取り組んでもらいたい」
と述べ、さらなる事実解明が必要だという認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は
「危機管理では、事実に基づいて正確に国民に伝える
ことが極めて大事だ。
私自身、危機管理を行うにあたって、そうしたことを
しっかりと心にとめながら対応をしている」
と述べました。
一方で、菅官房長官は
記者団が政府として独自の調査を行うか質問した
のに対し
「国会や政府の事故調査委員会で膨大な聞き取り調査
などを含んだ報告書が取りまとめられており
今後、新たに調査することは考えていない」
と述べました。
テレ朝TBS
「枝野、安心しろ。
ウチは報道しない自由発動して
流さないから」
当時の民主党政権が邪魔して
被害が大きくなったのは間違いなし