国連教育科学文化機関（ユネスコ）で
日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う
影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。
かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革
を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への
対抗措置は喫緊の課題だ。
国連分担率は３年に１度、国連総会で見直され
今年は２０１６年から１８年までの３年間の分担率が
決められる。
分担率はその国の経済力などを勘案して算出され
ユネスコなど関係機関に適用される。
日本の分担率は１０～１２年は１２・５３％で
１３～１５年は１０・８３％となった。
中国は経済成長に伴い
３・１８％から５・１４％に引き上げられ、今後も上昇すると
みられる。
最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。
イスラエル寄りの米国は
１１年のユネスコ総会でオブザーバー資格だった
パレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に
従い、支払いを停止した。
米国は１９８４～２００３年の約２０年にわたり、脱退した
こともある。
原因は
１９７０年代のムボウ事務局長（セネガル）体制下での
ユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延（まんえん）
だったとされる。
英国も米国に追随し、８５年に脱退（９７年に復帰）。
日本や西ドイツ（当時）なども脱退を検討した。
米国の復帰のきっかけは
９９年に事務局長に就任した松浦晃一郎元駐仏大使による
事業計画の見直しなどの改革の実現が大きかった。
だが、後任のボコバ事務局長（ブルガリア）になってから
「松浦氏が行った改革の精神が引き継がれているのか」
（日本政府関係者）と懸念する声もある。
米国などもパレスチナ問題などを例に挙げ、目的以外の案件
に焦点を当て政治利用しているなどと批判している。
今回、記憶遺産事業が中国によって政治利用されたことに
ついて
日本政府関係者は
「中国だけでなく、韓国も歴史カードがどう使えるかを常に考え
ユネスコ内部から情報をつかんでいた」と分析する。
幹部ポストに中韓
ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが
日本人は現在、ゼロだ。
また、記憶遺産事業では、中韓はアジア太平洋地域委員会
のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は
確認できない。
地域委員会は
記憶遺産の登録の可否を事実上確定する国際諮問委員会
（ＩＡＣ）の下部組織、登録小委員会と連携があるとみられ
今回の「南京」の登録には「小委員会レベルでの
中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者もいる。
ユネスコ記憶遺産事務局を誘致表明
来年にも開設
韓国の朴槿恵（パク・クネ）は
パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部で演説し
世界記憶遺産の登録過程のチェックやサポートを
地域レベルで行うユネスコの関連組織
「アジア太平洋地域委員会」の事務局を韓国内に誘致
すると述べた。
今月９日に中国で具体的な手続きに関する覚書を
交わし、来年中に開設する。
事務局は１１月に南西部・光州（クァンジュ）にオープンした
「国立アジア文化の殿堂」内に設けられる予定だ。
現在の地域委員会委員長は
中国国家档案（公文書）局の李明華局長が務めており
事務局開設の覚書も李氏と「殿堂」の間で交わされる。
ただ、韓国側関係者によると「殿堂」に事務局の部屋は
設けられるが、香港に居住する現在の事務局長が韓国に
常駐する計画はないという。
世界記憶遺産をめぐっては今年
中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料が登録された
ことに日本政府が「政治利用だ」と反発。
審査、登録プロセスの透明化などを求めている。
また、韓国内には従軍慰安婦問題に関する資料の登録を
目指す動きもある。
ユネスコ分担金停止 予算大綱で自公検討
「南京事件」登録を受け
自民、公明両党は８日
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が中国の「南京大虐殺文書」
を世界記憶遺産に登録したことを受け
平成２８年度予算編成大綱にユネスコへの分担金拠出の停止
を「検討する」と明記する方針を決めた。
１０日の与党政策責任者会議で正式決定する。
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