上杉聰は吉見義明・中央大学教授とともに清治と面談した この吉田証言は日本官憲が女性を徴発したとする今日の韓国人 植村記事は、訂正されるべきだった。 
手前の眼鏡と白マスクが
양순임＝ヤンスンニム・梁順任
【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、
日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから
補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で
会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた
団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は３万人に上る。
摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など
対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。 
古くからの活動家で日本でも知られる
梁順任・遺族会会長（６７）にも
容疑が向けられており、
対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。
発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して
会員を募集。
「動員犠牲者でなくても
当時を生きた者なら
誰でも補償を受け取れる」
などと嘘を言った例もあり、
会員を集めると手当を支払っていたという。
警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合の
スタンドに約５００人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する
横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。
「従軍慰安婦」造語の生みの親、
朝日新聞社の植村隆の
義理の母「梁順任」詐欺で摘発
●詐欺集団逮捕を伝える韓国ＫＢＳの動画ニュース
http://news.kbs.co.kr/society/2011/04/22/2280139.html
日韓親善試合のスタンドに約５００人の会員を動員し
日本に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる
“偽装活動”
長年の韓国ウォッチャーにとっては良く知られた
捏造問題
●朝日「従軍慰安婦」報道
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/
korean-ianfu.html
●いわゆる従軍慰安婦の衝撃…ハシゴを外した
朝日新聞
http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html
最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見す
る３日前です。
なぜ、こんなことができたかというと、植村記者は金学順さんも加
わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」の
リーダー的存在である
梁順任常任理事の娘の婿なのです。
植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために「キーセンに売られた」
事実を意図的に隠蔽したことも糾弾している。
植村隆の犯罪はそれだけではない。
身内である植村は非公開となっている太平洋戦争犠牲者遺族会
の内部資料を閲覧できる立場にいる。
つまり『朝日新聞』は自社の記者を通じて、問題の資料にタッチでき
るのだ。
それは河野売国談話の発表に至った闇の部分でもある。その内
部資料に決定的な証拠があれば『朝日新聞』は、どのような形で
も公表していただろう。
推測でしかないが、その内部資料に「強制性」を示すスモーキング
ガンはなかった。
何しろ当の『朝日新聞』は社説で、こう叫んでいるのだ。
強制連行があったのか、なかったのかに
いくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。
強制性にこだわる必要はないのだそうだ。
そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”がある
のか？
●世紀の誤報記事書いた記者を未だに重用する朝日
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/48332876.html
朝日新聞OB・本郷美則氏によると、
朝日社内の守旧左派は、中国・韓国の反日勢力と価値観を共有
し、拉致、靖国、歴史、慰安婦などの問題で事実を曲げてまで
日本の過去を糾弾している。
その具体例として以下、従軍慰安婦狩りの記事を挙げている。
「朝日新聞に植村隆という記者がいる。
その植村記者が本年4月から始まった夕刊の連載
「新聞と戦争」の「植民地朝鮮」シリーズを執筆すると知り
私は朝日の姿勢に重大な疑問を抱いた。
朝日は彼の発した報道の過ちを、15年以上も修正していない。
彼は91年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面のトップに
“ソウル発・植村隆”の署名記事で、“元朝鮮人従軍慰安婦”の
生き証人が出現したと、大々的に報じた。
“先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人
相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、1人が
ソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策
協議会が聞き取り調査を始めた”、という書き出しである。
ところが、この記事の核心部分が“不実な情報”で構成され、以後
の日本の政治・対アジア外交、そして教育までを迷走させる結果
になった。
要するに、記事の背後に報道を私した政治的謀略が潜んでいた。
植村記事の背景には、83年に、“私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行
”を出版した元陸軍兵士・吉田清治が書いた“済州島で朝鮮人
女性250人を、慰安婦にするため狩り出した”との詐話を鵜呑み
にして、朝日が大阪本社を中心に展開した一連の報道があった。
1992年（平成4年）3月には秦郁彦が吉田の証言について済州島で
現地調査を行ったが、まったく裏付けが取れなかったどころか当時
を知る島民は「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰
でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」と証言
をした。
（秦は『正論』に調査結果を公表、『昭和史の謎を追う』
(文藝春秋1993年3月)に掲載し、菊池寛賞を受賞した）。
結果、「吉田の証言を嘘と断定することはできないが、「時と場所」
という歴史にとってもっとも重要な要素が欠落したものとして
歴史証言としては採用できない」としている。
1996年（平成8年）5月2・9日付の週刊新潮インタビューで、清治は
「本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけては
まずいから、カムフラージュした部分もある。
事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だって
やることじゃないか。
チグハグな部分があってもしょうがない」と『私の戦争犯罪 朝鮮人
強制連行』中の記述において、「慰安婦狩りを行なった場所が
どこであるかについては創作を交えた」と認めた。
現実の問題として清治がその著書中から事実と主張する
部分と創作の部分とを分離せず、検証が不可能であるために
2007年（平成19年）現在では吉田証言が強制連行の存否におい
て信頼できる証拠として採用されることは、ほぼなくなった。
の集団的記憶形成に決定的に寄与したといわれ韓国最大発行
部数を誇る朝鮮日報は吉田清治の手記を取り上げ「この本一冊
だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」
として再び強制連行の証拠であると主張している
だが朝日は、居直り続けた。
何より許しがたいのは、身内の政治活動に加担する記事を書い
たことだ。
身内を利する報道は、所属する新聞の信用を根底から損ねる。
朝日は、植村記者だけには、本問題を書かせてはなら
なかった。」
【太平洋戦争犠牲者遺族会】は、集会はしても、訴訟は進まず
韓国人3万人から集めた１５億ウォン≒１億１４１０万円は
どこかに消えてしまった。
日帝時代を経験した人なら誰でも訴訟に参加できて、誰もが
補償金を受け取ることができると嘘をつき、金を集めてきた
【太平洋戦争犠牲者遺族会】
遺族会は、梁順任会長を解任した
この詐欺事件は、韓国にとって、できれば内密にしたかっただろう。
現実には３万人が被害に遭い１５億ウォンもの大金が消えた。
隠し通して、闇から闇に葬る訳にはいかなかったのだろうね。
さて、この詐欺事件には共犯者と言える集団が日本に存在する
●韓日両国国会議員が過去の清算を促す計画
進行中･･･９条連主導
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-564.html
「韓国強制併合100年」共同行動日本実行委員会
2010-05-25
５・２５院内集会開催
「韓国併合100年 日本に何が問われているのか」
http://d.hatena.ne.jp/nikkan2010/
参加者 議員、秘書、市民、メディア関係者90～100名
日本側売国議員関係（議員１２名、秘書１４名）
■民主党
今野 東（参）、 齋藤 勁（衆）、
辻 恵（衆）大阪府17区
弁護士 羽田闘争戦士
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E6%81%B5、
藤田 一枝（衆）、首藤 信彦（衆）、生方 幸夫（衆）
石毛 えい子（衆）
大河原 雅子（参）
■共産党
笠井 亮（衆）
山下 芳生（参）
■社民党
服部良一 「戦争あかん！平和大好き！憲法護れ！」
服部ピースネット http://www.hattori-peacenet.com/cat1/
「集会の後、韓国議員団は菅直人副総理・財務大臣と
面会、懇談しました。」
■韓国人旧日本軍人軍属動員被害者補償法（案）
（補償金の支給および裁定）
第３条 政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する
補償金を支給する。
２ 被害者当事者が亡くなっている場合は、
その遺族に対して補償金の支給を行う。
３ 補償金の支給を受けるべき遺族の範囲は、死亡
した者の配偶者、子、父母、孫及び兄弟姉妹並び
にこれらの者以外の三親等内の親族とする。
４ 補償金を受ける権利の裁定は、これを受けようと
するものの請求に基づき、厚生労働大臣が行う。
裁定にあたっては、国が保有する資料のほか
大韓民国政府機関による被害認定も踏まえて行う
ものとする。
（補償金の額）
第５条 補償金の額は、被害者一人あたり
１００万円とする。
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会費１５億ウォン（約１億２千万円）を
だまし取っていた団体幹部など３９人･･･
この団体詐欺幹部と行動を共にして日本政府を脅していた
日本の人権屋弁護士やプロ市民達も共犯者ですよね。
犯罪の片棒を担ぎ続けてきたのだから！
