日本政府が昨年９月、沖縄県・尖閣諸島を国有化した後、中国政府が首脳会談
開催の条件として「日本が領有権問題の存在を認めた上で、日中双方の公船が
尖閣諸島から１２カイリ内に入らないことで合意する」ことを日本側に要求していた
ことが２１日、分かった。
領有権問題は存在するが「棚上げ」状態とする中国の基本方針に沿った要求で
日本側は拒否
電話会談も含め首脳間の協議ができず、１年前に日中防衛当局がホットライン
設置などで一致した偶発的衝突防止のための「海上連絡メカニズム」が正式
合意できない状況だ。
複数の日中関係筋が明らかにした。
関係筋によると、尖閣諸島の国有化で日中関係が険悪化する中、尖閣周辺での
不測の事態を恐れた日本側は昨年末まで、河相周夫外務次官と杉山晋輔
アジア大洋州局長を北京に断続的に派遣。
昨年６月に事務レベルで大筋合意に達した「海上連絡メカニズム」を首脳間で
合意するための外交工作を進めた。
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