中国商務省は６月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を検討する
方針を明らかにした。
関西は他地域と比べ、中国貿易の依存度が高く、日中のＴＰＰ参加で関税引き
下げなどの恩恵を受けられるメリットがある。
半面、模倣品があふれる“パクリ天国”とあって、企業の知的財産権の流出も
懸念される。
日中緊迫化の影響で関西の対中投資もしぼむ中、中国のＴＰＰ参加は、関西
企業にとって“もろ刃の剣”かもしれない。
貿易額８倍に…中国は、関西の救世主？！
「はっきり言って、救いだ」
関西の大手製造業幹部は、中国のＴＰＰ交渉参加の検討を手放しで喜んだ。
背景には、中国経済に“依存”する関西経済の実態がある。大阪税関によると
昭和６３年の関西の対中貿易額（輸出）は４１６６億円に過ぎなかったが
平成２４年には３兆１８６８億円に成長。輸出全体の２３・５％を占めた。
パナソニックは売上高の約１３％を中国で稼ぐほどだ。
関西経済連合会は、日本がＴＰＰに参加した場合、関西の製造業の域内生産
額は０・４％（１８２３億円）、輸出は２・９％（２４８４億円）増えると試算する。
さらに、中国が加われば「まさに鬼に金棒」（関西企業幹部）で、関西の生産や
輸出の増加が期待でき、さらなる活発化が見込まれる。
日本の知財が危ない
冷静に見れば、喜んでばかりもいられない実情も見え隠れする。
中国での日本ブランドの信頼度は極めて高く、模倣の標的にされる中、関西を
中心に日本企業の技術流出が急増する可能性もある。
関西企業関係者は中国との貿易加速で模倣件数が増えることを恐れている。
しかし、最も危惧しているのは、「中国が日本の知財をさらに学び、模倣レベル
を上げて法の抜け穴をかいくぐる」（関係者）ことだ。
日中貿易が発展し、中国内で流通する日本製品の量が増えれば、模倣業者に
とっては“研究材料”が豊富になり、「模倣技術が確実に上がる」。
中国の日本に対する模倣技術の巧妙さは、すでに近年、“急成長”を遂げている。
中国・上海市。毎年８０万人以上が来場する「上海モーターショー」の会場で
元ホンダ知的財産部長で日本知的財産協会の久慈直登専務理事は信じられ
ない現実を知った。
中国の自動車メーカーが、前部はトヨタ自動車、後部はホンダ
のデザインを盗用した乗用車を展示していたのだ。
中国は日本と異なり、製品の一部の形状やデザインなどを登録する「部分
意匠制度」が存在しない。
つまり、複数の自動車メーカーのデザインを模倣する「切り張り」は、現行の
知財関連法に抵触せず「特許情報を吸収した模倣業者の手口が年々進化し
取締当局とのいたちごっこに陥っている」。
中国といかに、つきあうか
日中貿易が強まることで、模倣ビジネスで日本企業を悪用する中国人が増加
するのは当然の流れだ。
中国の平成２４年の特許の出願件数は６５万３千件と「世界一の特許大国」に
成長する半面、知財関連の訴訟件数も２３年に７８１９件と世界一を記録した。
中国が、知財情報を武器に、今より日本企業の知財を奪う危険性は高い。
「全くもって未知数」。ある関西企業の知財担当者は、知財に関するチャイナ
リスクをこう分析する。
仮に日中両国がＴＰＰに参加した場合、貿易が加速する勢いや規模が大きす
ぎて、模倣ビジネスに対するインパクトが計り知れないというのだ。
中国のＴＰＰ参加は関西企業にとって、生産活発化と知財流出の
“もろ刃の剣”といえる。
