マイナンバー導入の各国、なりすまし被害に苦慮
日本のマイナンバーと類似の制度を既に導入した海外では、なりすまし
被害の対応などに苦慮している。
１９３６年から国民に９ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政
分野だけでなく、電気・ガスの契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認
の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり
年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。
連邦取引委員会には２０１２年、３７万件の被害が届けられた。
日本人成りすまし密入国侵略犯罪者集団は
在日朝鮮人
しかしまぁ、朝鮮人とは何と哀れな民族なのだろうか。
歴史も独自の文化も無く、果ては民族としての誇り
愛国心の欠片もない。
そんな在日朝鮮人の発症地（朝鮮半島）では・・・
「住民登録番号」を導入している朝鮮では、登録番号
や個人名がインターネット上に流出。
番号を使って勝手に買い物をしたり、番号を通知する
ことで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取った
りする詐欺事件が多発した。
昨年８月からネット上での登録番号の収集を禁じる
法律が施行された。
マイナンバー、効率化できるが情報漏えい不安
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が今
国会で成立する見通しだ。
成立すれば２０１６年１月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続
きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の
漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。
◇「不正起こり得る」
「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手に
ログインしたら……」
「そうした不正は起こり得るという気がします」
同法案を審議していた４月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣
官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。
制度がスタートすると、希望者はＩＣ（集積回路）チップの入った「個人番号
カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の
年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。
便利な反面、個人情報の漏えいや悪用の懸念はぬぐえない。給付金の振込先
の変更手続きもネットで可能にすることも検討中で、不正にログインされ、口座を
付け替えられる恐れもある。
◇自治体ため息
「どれだけ金と労力をかければ情報漏えいを防げるのか……」。愛媛県愛南町
の情報システム担当者はため息をつく。
同町では０７年、５万５０００人分の住民票コードなど個人情報がネット上に
流出した。
「同じ過ちは繰り返せない」と、制度スタートに合わせてシステムの一新を検討。
約４億円の費用が見込まれる。
政府は、同制度のシステム構築費は国と地方を合わせて２７００億円と推定。
運営費も年２００億～３００億円かかるが、地方の負担割合は決まっていない。
管理を担うのは、財団法人「地方自治情報センター」が衣替えして来年４月に
設立される「地方公共団体情報システム機構」だ。
同センターは現在、住民基本台帳ネットワークを管理しているが、今年春には
全国２３１自治体で住基ネットが使えなくなるトラブルが起きたばかり。
この時、住基カードの交付ができなくなったさいたま市の担当者は「マイナン
バーで同じことが起きたら影響が大きすぎる」と不安を口にする。
ヤフーに不正アクセス、ＩＤ２２００万件流出か
日本最大級のポータル（玄関）サイト「ヤフージャパン」を運営するヤフー
（東京）は１７日、同サイトのサーバーが不正アクセスされ、最大２２００万件
分の会員のＩＤ情報が流出した可能性があると発表した。
４月に不正アクセスを受けた後の対策が不十分だったことが、今回の不正
アクセスにつながったという。
同社によると、不正アクセスに気付いたのは１６日午後９時頃。４月２日に
不正アクセスを受け、監視体制を強化していたところ、不審なログインを検知
調査の結果、ヤフー会員のＩＤ約２億件のうち約２２００万件が何者かによって
一つのファイルに集約されていた。
ファイルが流出したかどうかは不明だが、同社は「サーバーと外部との
通信量からみると流出した可能性は否定できない」としている。ファイル内に
確認されたのは、ＩＤだけで、パスワードやその他の個人情報は含まれて
いないとしている
