「テロ資金提供処罰法改正案」が国会で審議中、サヨクや在日韓国人がテロリストとして制裁対象に！

１、銀行の口座が凍結または解約されます。
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。
３、不動産売買などができなくなります。

銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先

に自らが制裁対象であることがわかり、まともな

社会生活が営めなくなります。

現在、証券業協会では警察とリストを共有しており

反社会的勢力とその関係者は証券口座を

持てなくなっています。

しかし、銀行の団体である全銀協は任意団体で

あるため、守秘義務がないなどの理由からこの

運用が遅れています。

しかし、みずほ問題などにより、警察とデータ共有

することで合意しており、近日中にその運用が

開始される予定です。

■マイナンバーと金融対応

現在、3年後をめどに納税や社会保障などに

マイナンバーが適用されることになっています。

また、金融取引（銀行の口座開設）などの開始

にも身分証明が必要とされ、マイナンバーの

確認が求められる予定です。

また、現在存在する口座に関しても、マイナンバー

による本人確認が行われる予定です。

また、外国人に関しても、平成24年7月9日から

外国人住民票制度が導入され、すべての外国人

が住民票で管理されるとともに駐留カードが

発行され、このどちらかで本人確認しない限り

銀行の口座開設を含む金融取引ができなく

なっています。

そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の

登録が求められています。
（通達により複数の通名使用は禁止されました） 　

そして、マイナンバーは個人だけでなく

企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され
個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが

明確になります。

この過程で一部で問題となっているNPOやNGOの

資金とその動きがわかるとともに
不正な団体があぶりだされ、同時にそのような

団体に関係している人も明確化するわけです。

■タックスヘイブンと金融不正

　
反社会的勢力によるタックスヘイブンを利用した

マネーロンダリングや個人や企業の脱税行為も

問題となっています。

OECDでは、これに厳格に対処することを
決めており、日本政府も主導的立場でこれを

推進しています。

現在、世界各国と租税条約が締結され、相互の

情報交換が活発化しています。