シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で韓国の
金寛鎮（キム グァンジン）国防長官とアメリカのヘーゲル国防長官が会談を
行いました。
双方は、「2015年12月に米軍が戦時作戦統制権を韓国に移譲する。
現有の連合司令部が廃棄された後、連合戦区司令部を設立し、連合式の体制を
続行する。
司令官は韓国軍合同参謀本部議長が担当し、副司令官は韓国駐在米軍司令官
が担当する」ことで、合意に達しました。
また、韓国国防省の高官によりますと、会談では、共同で朝鮮からの挑発と
脅威に対応することが再び強調されました。
をいう。
1950年からの朝鮮戦争、それへの米軍主体の国連軍派遣という背景から、韓国
は自軍の作戦指揮権を50年にマッカーサー国連軍司令官に委譲した。
作戦統制権に改称されたあと、78年の米韓連合軍司令部発足によって、この権限
は米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)が継承した。
盧泰愚(ノ・テウ)政権時代(88年～93年)に韓国軍への返還要求が高まり、94年
には平時の作戦統制権が移管された。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(03年～08年)はさらに「自主国防」を強調し、戦時の
統制権も移すよう求めてきた。
米国側としても、朝鮮半島のためだけに3万人近い米兵力を韓国に置くことは
中東情勢もあって非合理的であり、また盧武鉉政権になって米韓同盟・関係が
やや揺らいだこともあり、早期移管の意向を示した
移管されれば、米韓連合軍司令部は解体され、北朝鮮の想定行動によって
各種策定されている共同作戦計画も見直さなければならない。
韓国内では、北朝鮮の核問題などが解決しないなかで韓国軍独自の対応能力
装備への不安もあり、野党や元国防関係者を中心に移管合意への
強い批判が出た。
米国防長官「韓米連合司令部、２０１５年に解体
  |
| パネッタ米国防長官 |
韓米連合司令部を予定通りに解体するという立場を明らかにした。
パネッタ長官はワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が
作成して２４日に米上院軍事委員会に提出した「アジア・太平洋米軍配置戦略
報告書」に添付した意見書で、「韓国政府の『国防改革２０２０』を支持する」として
このように強調した。
ＣＳＩＳは報告書で、「韓米連合司令部を解体するには指揮・統制権などで韓国
軍の力量がまず確保されなければならない」として条件付き解体論を盛り込み
「韓国内の一部指導層は北朝鮮と中国の脅威が高まっており戦時作戦統制権
委譲時期を延期しなければならないという意見まで出している」と主張した。
だがパネッタ長官は、「この数年間にわれわれは２０１５年１２月に予定された
戦時作戦統制権委譲に備えるため（米軍の）戦力再配置を進めてきた。
われわれは韓米連合戦闘態勢に損失がないようにするためすでにさまざまな
方策を準備してきた」とＣＳＩＳの主張に反論した。
続けて「これに対する細部事項は議会に報告する準備ができている」と強調した。
パネッタ長官の意見に対し韓国国防部の当局者は２９日、「２０１５年に戦時
作戦統制権を還収した後に連合司令部を解体するという両国の立場に変わり
はない。
一部で連合司令部解体に反対しているがパネッタ長官の発言は決まった日程
通りに推進するということだ」と話した。
同当局者は、「戦時作戦統制権還収に備え軍の構造と作戦権行使に向けた
細部日程をまとめひとつずつ履行していきつつある。
国防改革を通じ上部指揮構造が変わることになれば一層弾みをつけられる
だろう」と付け加えた。
米国は戦時作戦統制権委譲の後、連合司令部を解体して米軍韓国司令部
（ＫＯＣＯＭ）を設置する計画だ。
一方、ＣＳＩＳは１１４ページに達するこの報告書で、韓国哨戒艦沈没事件と
延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を取り上げ、西海（ソヘ、黄海）で韓国軍の対
北朝鮮防衛能力を支援するため米海兵隊を韓半島に追加で駐留させる必要が
あると主張した。
また、米軍のアジア太平洋地域の防衛力を拡充するためにパトリオット３
（ＰＡＣ－３）と高高度防衛体系（ＴＨＡＤＤ）など先端迎撃ミサイルシステムを
韓半島などに配置すべきと明らかにした。
嘗て残虐民族の生息地・・今は支那領土
クリックしてね