中国が本気で日本に宣戦布告！
尖閣諸島へ中国軍大規模進軍開始！！
安部、尖閣防衛作戦を実行！
中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う－という衝撃情報が流れ
ている。
東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を
着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。
習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。
国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し
安倍政権は断固として領土・領海を
守り抜く決意だ。
「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。
中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。
今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性
が出てきた」
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた
佐藤守・元空将はこう語った。
衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は
極めて強硬だ。
日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は２５日
「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。
人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の
防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として
日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。
力ずくでの現状変更を狙っているのは
間違いない。
こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は「対日強硬派
として知られる人民解放軍の羅援（らえん）少将が昨年７月、香港のテレビ番組
に出演して、尖閣に関する『６大戦略』を発表した。
この中に、ミサイル発射が含まれていたと明かす。
このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。
羅少将は、（１）釣魚島（日本名・尖閣諸島）を、中国の行政区域
「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」とする
（２）不明確な領海の基線を設定
（３）釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う
（４）日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立
（５）開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当
（６）世論を味方に付ける－などと語っている。
この６大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。
羅氏は今年２月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権
ではない。
私たちも設定することができる」といち早く寄稿している。
今年１月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、羅氏は
約２週間前のテレビ番組で「日本が（警告に）曳（えい）光弾を使うなら
中国はさらに１歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。
羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。
習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ
国内外の世論を探っている可能性がある。
現に、６大戦略のうち、（４）については今年７月、中国海警局として正式発足
している。
佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。
ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。
尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより
簡単かもしれない」と分析する。
そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は２つある。
１つは、習主席が、国民や軍の不満や
批判から目を逸らすために行うもの。
もう１つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。
日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。
実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。
「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「今月初め
中国の複数のネットニュースが『（中国中部にある）江西省の
第二砲兵部隊基地から、１００両余りの軍用車両が出ていった』
『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。
その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。
日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。
第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。
移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。
理不尽かつ不気味な中国軍の動き。
安倍首相は２５日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を
設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海
領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。
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