日韓通貨スワップ（にっかんつうかスワップ）
日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定および、日本の財務省
と韓国銀行との間の通貨スワップ（交換）の総称。
となっているが、実質ドル・ウォンの通貨スワップ。
国際通貨基金（IMF）の関与はない。
2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了
(予定)
日韓通貨スワップのメリットとデメリット
日本側のデメリット しかない![]()
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協定上は日本が韓国から通貨スワップを受けることも可能となっているが、ドル
資金については日米スワップ協定が継続的に実施されておりあくまで形式的なも
のである
また日韓間の貿易の大半は円建てでおこなわれていることから、ウォン相場の
不安定化が日本企業に与える直接的な影響はあくまで限定的である
（債務不履行のリスクはあるがこれは当初からのものである）。
デメリットは韓国政府の介入政策の如何によってはドル売りウォン買い介入など
により消尽してしまう可能性があり、この場合700億ドルのスワップ資金が返済
されないリスクがある。
またスワップの存在により通貨暴落のリスクが軽減されることにより欧州資金が
韓国企業に流入しやすくなり、結果として日本企業と競合関係にある数社
へのファイナンスを日本銀行および政府が保証していることになる。
つまり日本にとってはメリットがない協定の為
破棄すべきであるという意見がある。
外貨が必要な韓国は2012年9月27日、中韓国交正常化20周年の記念セミナー
で北京を訪れた韓国銀行総裁の金仲秀が、中国人民銀総裁の周小川に「人民
元とウォンの通貨スワップ協定を常設化できないか」と呼びかけてもいる。
韓国側のメリットとデメリット
韓国は1998年以降は一貫した貿易黒字であるが、2011年は外貨準備高3033億
8千万ドル、決済用短期資金として236億9000万ドルに対し、対外債務は3980億
ドルであり純債務国である。
韓国の外貨準備高の発表については、1997年のIMF介入前では流動性のある
外貨準備金は223億ドルであったが、介入後の調査で約30億ドルしかなかった
ことが明らかにされている。
現在の外貨準備の運用では、低リスクの米国債（272億ドル）など以外にも、CDO
など高リスクの積極商品が組み込まれているとされ、金融市場の動向により外貨
準備が影響を受けやすいとされる。
2011年10月には、韓国クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）プレミアムの数値が
2％を超え、ドル＝ウォンレートもウォン安の１ドル＝1200ウォンに肉薄した。
2011年下半期には「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれ、政府による
外貨獲得政策の一環としての「通貨スワップの常設化」や「既存のスワップの
拡大」がより求められた。
韓国にとってのメリットは韓国通貨の安定や、それに伴う韓国内の物価安定と
外貨建て債権の返済負担軽減などであり、急激なウォン安による対韓民間融資
債権のデフォルトを防止する効果がある。
また、中韓スワップ返済等の債務の返済である。
韓国にとっては大きなデメリットはない。
現在、韓国国民の間で「(今年の)7月に経済破綻してしまうのでは」との不安が
広がっているという。
不安の発端は、野田政権時代に話題となった日韓通貨スワップ。
これが７月に打ち切られることから、韓国国民は非常に焦っているらしいのだ。
日韓通貨スワップとは、韓国が通貨危機になった際、700億ドル分までなら
日本円と交換できるという、意味のわからない協定だ。
日本側にとってメリットが全くない経済支援的側面の強いものであったため
かねてより協定の破棄を求める声があがっていた。 
韓国の多国間スワップ
中韓通貨スワップ
韓国は中国とも通貨スワップ協定を締結しており、2008年12月12日に1800億元
38兆ウォンのスワップ枠を設定し（期限3年）、2011年10月26日には3600億元
64兆ウォンに拡大した（期限3年）。
このほかにチェンマイイニシアチブによる40億ドル相当の相互スワップ枠が
設定されている。
米韓通貨スワップ
2008年10月30日にFRBと韓国銀行の間で300億ドルを上限とした通貨スワップ
協定が締結された（期限半年）。
2009年2月5日には半年間の延長で合意。
現在は失効している
李明博元大統領の天皇侮辱発言などがあり日韓関係が大幅に悪化。
すると、野田政権の唯一の良策と言われる日韓通貨スワップの見直しが昨年
10月に行われ、限度額を30億ドルに引き下げた。
そして自民党政権になった今、協定の延長を行わず、規定通り７月に日韓通貨
スワップは終了する。 
韓国政府は日韓通貨スワップ破棄の影響はほとんどないと言っているが
実際のところはそうでもないらしい。
協定の見直しが行われた10月から、外国人投資家が韓国の先行きを不安視し
韓国国債を大量に放出。その影響で国債金利が急上昇したのだ。
国債金利が上昇すると企業の資金調達コストが上がり、韓国経済は圧迫される。
完全に撤廃される今年の7月には、韓国がもっと厳しい状況になるのは
間違いないだろう。
そして運の悪いことに韓国は現在急激なウォン高に見舞われている。
今までウォン安を利用した安い労働力による輸出に頼ってきた韓国は
岐路に立たされている。
これにより日本企業の韓国撤退も続いており、Made in KOREA製品が市場から
消える日も近いとの指摘もある。
韓国国民はこれらもろもろの事情を把握し、将来に不安を抱いているのだ。
この言いようのない焦燥感が韓国を包んでいるのだが、韓国政府はまだ楽観視
を続けているという。
何故なら1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックというような、
韓国経済が危機に瀕した時、日本政府の支援によって助けられてきたという
事実があるからだ。
韓国政府は日韓通貨スワップがなくても、様々な方法で支援をしてくれるだろうと
信じているようなのだ。
日韓通貨スワップの延長を日本側から申し出てくるとすら思っているのだ。 
自民党政権になり、韓国に対して強硬な姿勢を見せるようになった日本。
従来のような関係は終わった。 
日韓通貨スワップが完全に破棄される７月に、韓国側から何かしらの呼びかけ
があることは間違いないだろう。
しかしいまだに日本への返済不履行額が６０００億円もあるという。
その返済が滞っているのに、通貨スワップで利用してきた１兆円と
も２兆円ともいわれる金額が、果たして韓国に返済できる能力があ
るのだろうか？
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