2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市は、日本時間8日早朝に
決定します。
東京オリンピック招致で期待されているのが、経済効果。
東京オリンピック招致委員会が発表した試算では、2兆9,609億円、およそ3兆円
と試算しています。
その内訳は、一般飲食店業や宿泊、広告などのサービス業で6,510億円
建設が4,745億円、商業が2,779億円などとなっています。
実際に、このような経済効果は生み出せるのか、大和証券投資戦略部
シニアストラテジスト・木野内 栄治部長に聞きました。
猪瀬直樹東京都知事は8月31日、アメリカ・ニューヨークで
「熱い期待というか、心というか、声援が、いろんな形で届いてきますから」と
述べた。
在日・左翼の工作員活動（エラ呼吸してる）
いよいよ間近に迫った招致レース。
そんな中、1日午後、国立競技場で、東京オリンピック招致実現への願いを
込めて、聖火台に火がともされた。
木野内氏は、「オリンピックが開催される7年間で、150兆円ぐらいの経済効果
があるんではないかと期待しています。
1つには、社会インフラの再構築で50～60兆円、また観光業、これも成長に
ともなう経済効果で、100兆円近い金額が期待できるとみています」
「(新たに開発を進めるエリアは?)今回は、湾岸エリアの開発が注目されます。
中でも、選手村などの大きな施設が、湾岸エリアに集中いたします。
この湾岸エリアの空いたスペース、これを有効活用していくということは
東京都内の中心部の混雑を緩和させる、こういうような、いろんな効果が
出てきます」と話した。
東京オリンピック招致委員会の発表した試算が3兆円だが、木野内氏の
試算は150兆円。
なぜ、これほど大きな差が生まれるのか。
木野内氏は「おそらくわたしは、東京都は無駄遣い批判、これがオリンピックに
対してはございましたので、なるべくコンパクトに、お金がかからないんです
よっていうようなところに、絞り込んで、発表しているんだろうと思います。
その結果として、オリンピックが来ても、大した経済効果がないんじゃないかなと
いうふうに、コンセンサスができていると思うのですが、実はこれは、もっと
大きな効果があるんだということを認識した方がいいと思います」と話した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253011.html
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東京「オリンピックの経済効果は３兆円」→箱物道路で６０兆円かかります←在日工作員
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