国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で
韓国で賠償命令確定時
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で
新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が
相次いだことを受け、 政府は２９日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した
場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。
韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、 解決済みの戦後補償の前提
を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」と
の考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
日韓間の賠償請求権問題は、昭和４０年の国交正常化に伴い締結された
日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。
協定には日本が韓国に 無償３億ドル、有償２億ドルを供与することが盛り込まれ
日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」（幹部）との
立場を強調する。
協定の３条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の
委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm
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