繰り返すべきではない「過ち」について
我々日本人の多くは戦後を通じて
「戦前の日本は過ちを犯した」という認識を、大なり小なり
持ち続けてきました。
「いや、日本は過ちどころか良いことをしたのだ」という
意見もありはしましたが、それはごく少数でした。
そんな認識のもと、戦後70年以上の年月が経った
わけですが、これから我々日本人は、いったい
この「過ち」とやらと、どのように向き合っていくべき
なのでしょうか。
まず
そのような観点から「日本の戦争」を考察してみましょう。
▼そもそも我々はなぜそんなことを
考えなければならないのか？
戦後これまで日本国民は
なぜ「二度と過ちを繰り返すべきではない」などと
いうことを考え、漠然とした罪悪感を感じなければ
ならなかったのでしょうか？
その答えは意外と簡単です。
それはただ、日本が戦争に負けたからです。
もし
日本が最終的に、第二次世界大戦に勝利していたら
我々戦後を生きる日本人は「日本は過ちを犯した」
「二度と過ちを繰り返してはならない」などという
重苦しい罪悪感など、いっさい感じることはなかった
でしょう。
事実
戦後を通じたアメリカの世論は、自国軍が広島と長崎に
原爆を投下し、国際法に違反して何の罪もない市民を
数十万人も殺傷したにもかかわらず
「アメリカは過ちを犯した」
「こんな過ちは二度と繰り返すべきではない」などと
いう罪の意識はありません。
要するに
「戦争が終わった後は、勝った方が正義であり
負けた方が悪である」という
ただその乱暴な「戦争の論理」を、戦後の日本人も
アメリカ人も、ひいては世界中の人々が、無意識に
受け入れさせられてきたのが、「戦後」という時代だと
いうだけの話なのです。
日本は大東亜戦争で
世界の植民地解放という目的を達成し
戦後戦勝国を上回る経済発展を成し遂げた。
日本の賠償・補障
戦後補償には、国家が国家に対して行なう国家賠償と
国家が個人に対して行なう個人補償とがある。
昭和26年（1951）9月8日サンフランシスコ講和条約が
結ばれた後、個別に二国間交渉を結び、日本は以下
のような賠償を行なうことが決まった。
日本はドイツ、イギリス、アメリカ、フランス等の列強と同様
大部分の国民が政府を支持し戦争に賛成していた。
だから「戦争責任」は敗戦国の国民にも戦勝国の国民に
もあるわけだが敗戦国のみ補償が要求された。
講和条約により、日本軍により占領され損害を受けた国は
希望によって賠償請求権を行使できる。
それは個別に二国間協定を締結して行うことになった。
以下のように連合国のほとんどはこの賠償請求権を
放棄したが
種々の事情によりほとんどのアジア諸国に対しては
賠償金支払いや準賠償としての無償援助・借款・経済協力
を実施した。
国家賠償請求権を行使したのはフィリピン、（南）ベトナム
だけだった。
| フィリピン | 賠償請求権を行使し、賠償金支払いと 借款供与を実施 | ||
| （南）ベトナム | 賠償請求権を行使し、賠償金支払いと 借款供与を実施 | ||
| ビルマ | 講和会議に不参加だが、賠償金支払いと 借款供与を実施 | ||
| インドネシア | 講和条約に批准しなかったが、賠償金支払いと 借款供与を実施 | ||
| ラオス | 賠償請求権を放棄したが、無償援助などを実施 | ||
| カンボジア | 賠償請求権を放棄したが、無償援助などを実施 | ||
| 南朝鮮 | 当時日本であり敗戦国であるのだが迷惑を かけたということで経済協力を実施 | ||
| シンガポール・ マレーシア | イギリスから独立してなかった 日本軍の華僑に対する賠償を実施。 （華僑はゲリラであったので殺害は 国際法上は合法であるにもかかわらず 場以上を実施した） | ||
| モンゴル | 道義的責任として無償経済協力を実施 | ||
| タイ | 戦費調達などの債務があったのでその返済と 経済協力を実施 | ||
| 支那 | 代表権問題があり、台湾にある蒋介石の 国民等政府・中華民国を正当政府として 日華平和条約を締結、中華民国は 賠償請求権を放棄 | ||
同じ敗戦国のドイツの補償は日本とは全く異なるもので
あった。
合計額は、賠償3644億円、準賠償1886億円、合計5530億円
そのほかに政府経済開発借款などを含めると1兆円近くに上る。昭和30年（1955）の国家予算が1兆円弱なので
国家予算の60％が賠償に、一年分がその他を含めた
賠償等に充てられたことになる。
国家賠償は昭和51年（1976）まで、準賠償の無償経済援助
も昭和56年（1981）まで延々と続いた。
インドネシアを350年間搾取し続け、日本兵を虐待した
オランダのみが個人補償請求権を放棄しなかった
（国家賠償請求権は放棄）ため
日本はオランダに36億円を支払った。
その他の国はすべて個人補償請求権を放棄した。
日本軍の捕虜になった連合国の軍人に対しては
講和条約の特別規定により、中立国、枢軸国（ドイツとイタリア）
にあった日本の資産を没収して分配された。
連合国は
この没収資産と自国の日本の没収資産を原資として
元捕虜に支給した。
賠償金額は上記のとおりだが、これ以外に没収された
海外資産があり、これは終戦直後の日銀の集計で
1兆1110億円、つまり敗戦時の国家予算（230億円）の
50倍というすさまじい額だった。
日本が朝鮮半島に残し、連合軍の指示で没収された
資産は、非軍事資産・軍事資産合わせ
北朝鮮312億円、南朝鮮258億円
合計570億円である。
これは昭和20年の日本の一般会計
歳入230億円の
2年分以上に相当する
つまり2年分の国家予算に相当する財産
を置いてきたのである。
南朝鮮はそれにより経済復興を果たし
北朝鮮は共産主義経済が破たんし
日本の置いていった資産を食い潰した
だけで今日に至っている。
朝鮮とは交戦をしたのではない （日本の一部であり日本軍とともに連合国と戦ったの だから本当は敗戦国に属するのだが）ので、戦争に 伴う賠償責任は発生しない。
またいわゆる植民地支配に対する補償はどこの 植民地宗主国も行なっていないどころか、宗主国は 接収資産に対し植民地から補償を受けているのが 実際である。
にもかかわらず、日本は南朝鮮に経済協力を行なった。
ことが確認され確定した。
最大の問題は、在日朝鮮人問題である。
日本は全員を帰国させようとしたが南朝鮮側は 彼らを受け入れずに 永住権の付与、内国民待遇、生活保護を求めた。
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昭和47年（1972）の日中共同宣言で中華人民共和国は 戦争賠償の請求を放棄した。
といっても支那共産党は支那大陸で没収した日本資産を 手に入れたので莫大な賠償金を得たことになる。
を約束し、平成15年（1993）までの24年間で ODA累計は3兆3334億円というとてつもない額に達した。
その他に旧日本輸出入銀行の資金供与がODAに 匹敵するほどの3兆3000億円に上る。これは 旧日本輸出入銀行と外務省の管轄で対支那外交の 枠組みの外にある。
まったく知らせていないどころか、反日教育に力をいれ 軍備増強にこらら資金をつぎ込み、他のアジア諸国や ロシアにまで資金援助している。 |
「ドイツは個人補償まで行なっているのに日本はそれを
実行していないニダ」
「ドイツは責任を果たしたが日本は果たしてないニダ」
などと言う輩が今でもいるが、それはとんでもない嘘で
ある。
また、ドイツ人の中にはドイツの罪を相対的に軽くしようと
日本の「従軍」慰安婦問題などを利用し日本を道連れに
しようとする輩がいる。
ドイツは国家賠償をしていない（国家が分断されたため
平和条約が締結できない）
ドイツが行なったのはユダヤ人に対する個人補償だけで
ユダヤ人以外に個人補償はしていない。
なぜユダヤ人に個人補償をしたかといえばホロコーストと
いうとんでもない悪行をやったからである。
ナチスのホロコーストは第二次世界大戦中に実行されたと
はいえ戦争とは関係のない行為だから、戦後補償という
わけではない。
つまりドイツは戦後補償などはしていないというわけだ。
東西ドイツが統一を果たした後
1995年にフランス・ギリシャ・オランダ・セルビア、それに
東欧の5ヶ国から国家賠償請求の声が上がった。
ホロコーストは
ドイツ国民から支持されたナチスの極悪行為である。
ドイツ人はこの責任から救われるために
一般のドイツ人とナチスとを切り離すというトリックを
用いた。
ホロコーストを行なったのはヒトラーやナチスであり
一般のドイツ人ではないという苦しいトリックである。
この趣旨の演説が
敗戦40周年の1985年に旧西ドイツのヴァイゼッカー首相
によって行なわれた。
当時のナチ党員は国民の12％以上もいたし、あの時代は
多くのドイツ人がナチスに心酔し、1933年の国会選挙で
のナチ党の得票率は43.9％だったのだから非常に苦しい
言い訳だった。
2005年になってシュレーダー首相は、ホロコーストに
対するドイツ人全体の責任を強調する演説を行なった。
アメリカによるホロコースト
日本はこういった犯罪は犯していない。
「南京大虐殺」なる虚構が生み出された理由はここにある。
