南朝鮮の募集工ら1386人が
南朝鮮政府を訴えているということ。
去年末に訴えた
1100人は追加分だったので、これまで南朝鮮政府に
起こされた提訴分と合計すれば1386人になるそうだ。
訴訟の法的根拠を説明する段階で
日姦基本条約で南朝鮮がやらかした経済協力金横領
の事実もあっさりと明かされてしまっている。
今年の秋にも最初の歴史的な判決が出るそうだ。
文在寅氏に大ブーメラン
徴用工被害者1386人が南朝鮮政府訴えた
- 徴用工問題で特大ブーメランが文在寅に突き刺さる
- 超展開が発生 南朝鮮政府の賠償責任が復活ｗ
◆原告は1386人
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、昨年12月20日
徴用工被害者と遺族を原告として、南朝鮮政府を
相手取り1人あたり1億ウォン（約1000万円）の補償金を
求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
「南朝鮮政府は日姦条約に基づいて日本からお金を
受け取っているニダ。
政府はその受け取った資金を（戦争）被害者に渡さな
かった過去があるニダ。
だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が
被害者に渡っていないという状況を“正す”ことが必要だ
と思ったニダ」（前出・崔事務局長）
日本と政府は南朝鮮1965年
日姦基本条約を結んだ。
そのときに協議した日姦請求権協定に基づき、日本政府は
無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル
（当時のレートで約1800億円）を南朝鮮政府に提供している。
条文には
（日姦両国とその国民の財産、権利並びに請求権に
関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する〉
とあり、併合地時代の賠償問題はこれで解決したとされた。
「しかし、昨年末の徴用工裁判では、南朝鮮大法院は
植民地支配を不法なものとして、『不法行為における
損害賠償請求権』は日姦請求権協定の範囲に
含まれないという解釈を発表し、企業側に賠償を
命じたニダ。
常識では考えられないような司法判断だと、日本政府
側も驚いていたニダ」（ソウル特派委員）
だが崔事務局長らは問題は
別にあるニダと着目した。
日本が渡した5億ドルは南朝鮮内では主に経済開発に
使われ、被害者賠償は十分になされなかった。
だから賠償責任は第一次的には南朝鮮政府にあるニダ、と
考えたのだ。
訴訟を担当する朴鍾泰弁護士が法的根拠を解説する。
「南朝鮮では1965年に結ばれた日姦条約の交渉記録が
公開されているニダ。
それによると賠償については日本側が行なうという
申し出について、南朝鮮政府は
『自国民の問題だから南朝鮮政府で
行なうニダ』
と返答しているニダ。
『南朝鮮側が無償提供された3億ドル
を使い、強制連行者を含む賠償協議を
行なうニダ』
ともあるニダ。
これらの資料は証拠として裁判所に提出たニダ。
南朝鮮政府には
国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が
不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題が
あるという理由で我々は裁判を起こしたニダ」
つまり、被害者が手にする権利を有する金銭を政府が
「横領して使い込んだ」という主張なのである。
今回、徴用工で韓国政府を提訴した原告は1103人。
南朝鮮政府を相手に複数の裁判が起こされており
軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の
累計は1386人に上り、さらに増え続けているという。
・・・
日本企業への賠償を求める判決は
司法の判断に任せるとしておきながら
南朝鮮政府への賠償を求める判決は
一切認めないなどの二枚舌が通用
しないわけだ。
文在寅は苦しい展開に追い込まれたねｗ。
今年の秋にソウル地裁で
歴史的な判決が出る
「日本企業を訴えている民族問題研究所などは日本に
よる植民地支配が不法だったと主張し裁判をしていますが
南朝鮮が弱かったから植民地にされたということに
対して、ナショナリズムの観点だけで不法と言うのは
間違っているニダ。
さらに日姦条約での取り決めを無視して、日本企業を
訴えることにも無理があるニダ。
国家間の問題は事実と公平性を鑑みて取り組むべきニダ。
我々の裁判は新しい視点を取り入れた、理知的なもの
だと考えているニダ。
今まで日姦条約を対象とした裁判は前例がないニダ。
秋頃にソウル地裁で判決が出ると考えていますが
これは史上初の注目すべき判例となるニダ」（同前）
