2019年03月04日 NEWSポストセブン
【巨大なブーメランが突き刺さるか（AFP）】
【3.1独立運動記念日に
南朝鮮の熱気は高まった（YONHAP NEWS／AFLO）】
3・1独立運動100周年に際して国家総出で「反日の炎」
を燃やした南朝鮮で、文在寅政権に“巨大なブーメラン”
が突きつけられた。
大統領自ら
「日本は謙虚になるべきニダ」と訴えていた徴用工問題で
被害者団体がなんと韓国政府を訴えたのだ。
「南朝鮮政府に言いたいのは
徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを
政府が止めさせるべきだ、ということニダ。
なぜなら政府はその前にやるべきことがあるニダ。
だから我々は政府を訴えたニダ」
こう語気を強めて語るのはアジア太平洋戦争犠牲者
南朝鮮遺族会の崔容相事務局長だ。
同遺族会は多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する
有力団体の一つである。
3・1独立運動（※日本統治下の朝鮮で1919年に起きた
日本からの独立運動）から100年を迎え
南朝鮮では反日イベントが国家的な盛り上がりを見せた。
しかし、そうした中で危機感を覚えている人々がいた。
太平洋戦争で人生を翻弄された被害者や遺族たちだ。
いま、彼らが“南朝鮮政府批判”を口にし始めたことには
深い理由があった──。
文在寅政権のもと
慰安婦や徴用工などの歴史問題が再燃している。
特に徴用工問題では日姦の経済関係にも打撃を
与えかねない大きな動きが起きた。
昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で南朝鮮
大法院（最高裁）が新日鉄住金、三菱重工に対して
相次いで賠償を命じる判決を下したのだ。
新日鉄住金に対しては原告代理人が差し押さえ資産の
売却を宣言しており、強引に賠償金を得ようと行動を
エスカレートさせている。
南朝鮮政府はそうした動きに対し司法に介入せずと
静観しており、事実上の追認をしている。
今回、南朝鮮大法院判決が出た徴用工裁判は、実は
それで問題が解決するという類いのものではない。
「例えば新日鉄住金の裁判の原告は4名とごくわずか。
だから彼らが賠償金を得たとしても、数万人にも及ぶと
予想されている他の徴用工の問題は、まったく解決
しないのです」（朝鮮人ジャーナリスト）
この裁判がことさら南朝鮮内でクローズアップされたのは
裁判を支援する「民族問題研究所」の影響力が強かった
からだといえよう。
民族問題研究所は「親日派バッシングを行動原則
とする“極左”の市民団体」（同前）で
2018年8月29日にソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」
をオープンさせたことでも知られている。
文政権とは
“反日”という部分も含め、思想的に深く繋がっている
とされる。
前出の崔事務局長は
「民族問題研究所は、我々のような被害者団体
ではないニダ。その本質は“政治団体”ニダ」
と指摘し、こう続ける。
「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして
テレビを通じて原告探しまで行なっているニダ。
なぜ民族問題研究所の呼びかけに応じて被害者が
集まらないといけないニカ。
彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者には
ひとつもプラスにならないニダ。
なぜなら日姦関係が悪化すれば日本政府や日本企業は
ますます頑なになるニダ。
それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を
受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなるニダ。
一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされる
という不平等が起こるニダ。
そこで我々は被害者のための基本的な裁判を起こす
ことにしたニダ」
その訴訟相手こそ、南朝鮮政府だったのだ。
◆原告は1386人
まず南朝鮮政府から金を貰い
次に日本政府から金を貰う予定ニダ
ウリの人生はバラ色ニダ♪
二重取り、三重取りするつもりなんだろ？
