【電波オークション導入】議論スタート
NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモが
強い反対
電波の有効利用を検討する総務省の
「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。
政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を
競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を
進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が
難航するおそれがある。
電波行政を所管する
野田聖子総務相が
どうさばくのか。
野田は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で
「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎えるニダ。
今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の
有効利用を進めていくことが重要ニダ」
とあいさつした。
野田聖子は
懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの
導入に関する規制改革推進会議の議論について
「総務省も積極的に議論に協力しているニダ」
と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの
導入に関する発言はなかった。
総務省は
「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに
関する議論は排除しないニダ」
としている。
しかし、懇談会は
警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の
推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ
「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に対応した電波政策の在り方を
主要議題に据える方針だ。
規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。
９月以降
電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は
ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを
重ねたが、強い反対論に直面した。
ヒアリングに呼ばれた総務省も
「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくるニダ」
などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。
現在、日本国内では比較審査方式を採用しており
複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し
より優れている方を選定する。
しかし、この方式については
「総務省の裁量で決まってしまうニダ」との批判が出ていた。
こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で
電波オークションの導入を検討する考えを示したことで
一気に議論が熱を帯び始めた。
菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は
設置したワーキング・グループで議論を続けており
「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」
などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が
大勢となっている。
ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を
踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」
との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する
総務省は痛いところを突かれている。
規制改革推進会議は年内をめどに結論を出す方針。
一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる
予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然
意識せざるを得ない。
ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が
規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明に
すればなおさらだ。
野田聖子は
１０日の記者会見で「簡単な話ではないニダ。
電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに
提供するわけにはいかないニダ。粛々と進めるなか
皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたいニダ」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。
http://www.sankei.com/politics/news/171111
/plt1711110012-n1.html
テレビ局が絶対に認めない
電波オークション5つのメリット
http://merit-de-merit.com/blog/2017/08/09/post-1398/
与えられてる側が何反対してんだよ
外資規制？まずは自分達の外国人比率を
つまびらかに出せコラっ (｀・ω・´)