【韓国経済崩】断末魔の韓国経済｢デフォルトよりもさらに恐ろしい事態が始まろうとしている

【断末魔の韓国経済】
朝鮮経済、断末魔の局面に　
不動産バブル崩壊が家計を直撃

朝鮮経済が崖っぷちに立たされている。

アベノミクスで復活しつつある日本とは対照的に、主要取引先である支那
などの景気悪化が直撃し、外資系の大手金融機関は相次いで同国から
事業撤退や縮小を決めている。

「反日」で突出する朴槿恵政権に打つ手はあるのか。

経済評論家の三橋貴明氏が、断末魔の叫びをあげる朝鮮経済に迫った。
　
筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、朝鮮の朴大統領が先月末

支那に“朝貢”して
「支那のハルビン駅に安重根の銅像を建ててほしい」と習近平国家主席に
“依頼”した一件である。

どこの世界に、他国の国家の重鎮（伊藤博文）を「暗殺」したテロリストの
「記念碑」を 建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか？
（実在するわけだが…）。

大統領自ら日本国民の神経を逆なでする言動を続けている朝鮮であるが
経済がいよいよ「断末魔」の局面に入りつつある。

断末魔とはいっても、朝鮮政府がデフォルト（＝債務不履行）
に陥るという話ではない。

それよりも、さらに恐ろしい事態、すなわちデフレーションが始まろう
としているのである。

朝鮮はここ数年、「家計の負債拡大」に依存した内需拡大を志向してきた。

要するに不動産バブル依存だが、朝鮮の家計の負債残高は増加の一途
をたどり、１１年には可処分所得の１６４％に達した。

信じがたいことに、この１６４％という値は、サブプライム危機発生時（２００７年）
の米国の水準を上回っている。

　そして、現在の朝鮮首都圏のマンション売買価格は、何と、３６カ月連続で
下落を続けているのである。

不動産価格が下落すると、当然ながら国民は「借金返済」を増やし始める。

すなわち、消費を減らす。

　韓国の家計の平均消費者性向（所得から消費に回す割合）は
２０１２年は７４・１％だった。

１０年が７７・３％であるため、明らかに家計が所得から消費に回す割合
を減らしていっている。

家計の借金返済が増加し、消費が減る。消費が減った結果、物価が下がる。

韓国経済のデフレ化が始まっているのだ。

①政府が徳政令を出す
②銀行の「債権」が消滅、即ち「資産」が消滅。
③預金者の預金(｢負債｣)は変わらないので、「資本」を取り崩す。
④ＢＩＳの自己資本比率より下回る。
⑤自己資本比率の回復をはかろうと、ヤバい債券から回収をはかる
(貸し剥がし)
⑥「貸してくれ」との民間企業に対しても、それどころじゃないから
     貸せない(貸し渋り)
⑦民間企業「これはマズい」と思い、新規事業をストップ。土地の購入も
   手控える。
⑧それどころか、民間企業の中には手持ちの土地をとっとと売って
    負債返済に回す。
⑨土地に対する企業の需要が低下するので、土地の価格が下がる。
⑩土地が下がると企業自体の担保価値も下がるので、銀行の融資での
   信用力が低下する。
⑪そうこうしているうちに、貸し剥がし・貸し渋りで融資を断られた民間企業
    が潰れる。
⑫②と同様に、銀行の「債権」が消滅、即ち「資産」が消滅。
⑬預金者の預金(｢負債｣)は変わらないので、「資本」を取り崩す。
⑭ＢＩＳの自己資本比率より下回る。
⑮自己資本比率の回復をはかろうと、⑨で信用力が低下した企業から回収
    をはかる(貸し剥がし)
⑯んで、⑥に続く。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130730/frn1307300742000-n1.htm