文在寅
「電力は余っているから原発ゼロにするニダ」
政府
「企業は電力消費減らせニダ」
→「いいから減らせっつ！ニダ」
南朝鮮政府・与党
「猛暑が続くが、電力予備率は安定しているニダ。
需要に比べて供給が過剰であるため、脱原発政策をしても
問題はないニダ」と広報している。
しかし政府は
７月に２回、全国およそ２０００社に一日最大４時間の
電気使用量を減らすよう指示したことが明らかになった。
電力予備率を高く維持して脱原発論理を後押しする目的で
企業の電気使用量まで統制するのではという批判が
出ている。
（中略）
２０１４年の制度導入後、今年を除いて指示が出たのは
３回だけだ。夏の急電指示は昨年８月２２日が唯一だった。
しかし今年は７月だけですでに２回の急電指示が出ている。
縮小要求量も前年の倍以上に増えた。
中小企業代表
「電力が残っていると言いながら
今回のように急電指示が出るケースは初めてニダ」
と話した。
７月２１日は昼の最高気温が３３度（ソウル基準）で
電力の需要が集中したが、予備率は１２．３％で維持された。
急電指示がなかったとすれば１けたに落ちていた可能性
があるというのが業界の推算だ。
電力予備率が低下して需給問題が浮上すれば
脱原発政策を説得するのが難しくなる。
「脱原発政策論理を貫くために企業を犠牲に
しているのでは」という不満が出てくる理由だ。
業界は
７月より電力需要が多い８月には急電指示が増えると
みている。
政府が企業に電気使用量を減らすよう指示したことに
対する産業界の反発にもかかわらず、７日に約３０００社
にまた「急電指示」を出した。政府は
この日、電力取引所を通じて
「午後２時４５分から５時４５分までの３時間、電気使用量を
減らすべきニダ」
という指示を企業に送った。
大企業と中堅・中小企業３１９５社が対象だった。政府は
先月の１２日と２１日にも「急電指示」を出している。
２０１４年の制度導入から昨年まで３回の
「急電指示」があったが、今年の夏はすでに３回も発動された。
（中略）
産業部は
「急電指示は脱原発論理を後押しするためではないニダ」
と釈明した。
産業部の関係者は
「国民と企業が節電すれば発電所を建設する必要が
ないので、急電指示をさらに増やすニダ」とし
「今後は一般家庭も急電指示の対象に含むことを検討中ニダ」
と述べた。
産業部は８日から来月初めまで全国１８の主要商圏で
扉を開けながらエアコンを稼働する店を集中的に取り締まる。
最初の摘発では警告を受け、その後は摘発されるたびに
１回５０万ウォン（約５万円）、２回１００万ウォン
