日本政府「朝鮮学校補助金ついて適正で透明性のある執行を通達する」はぁ？？

　２８都道府県へのアンケートや文科省によると

２００６年度や０７年度は２８都道府県で補助金を交付して

いたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は１３道府県。

※補足

朝鮮学校へ補助金を交付し続けてる道府県
1.北海道
2.福島
3.群馬
4.長野
5.岐阜
6.静岡
7.愛知
8.滋賀
9.京都
10.兵庫
11.岡山
12.愛媛
13.福岡

１６都府県は計上していないと回答し、うち１県は調査を経て

判断するとしている。

昨年度の交付実績は計約１億２２００万円。

０６年度の計約６億２４００万円から大幅に減った。

きっかけの一つは、文科省が昨年３月、都道府県の判断で

交付する補助金に関して出した通知だ。

「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である

朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が朝鮮学校の教育内容

や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」

とし「適正で透明性のある執行」を要請。

事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。

昨年度から交付をやめた５県のうち、茨城など３県は通知を

踏まえて判断したとしており

福井など２県は「休校状態となったため」などを理由とした。

通知の前からやめている

埼玉県は「拉致問題が解決されていない」

大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が

満たされている確証が得られない」

としている。

補助金に対する司法の判断は一律ではない。

大阪府と大阪市の補助金不支給決定をめぐっては

大阪地裁が今年１月

「行政の裁量の範囲内」として学校側の請求を棄却。

一方、拉致被害者支援団体が兵庫県と神戸市を相手取り

補助金の取り消しなどを求めた訴訟では

交付は違法ではないと認めた判決が１５年に確定している。