自業自得の苦境に陥った中韓以外
の新興国は安倍政権に救済される
モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、米国
をはじめ先進国側の金融の量的緩和政策の縮小に伴う新興国などへの
インパクトが議題の１つになった。 
日本の周辺国では、中国や韓国の金融市場が不安定になり、中国は先の
米中戦略・経済対話で「（米国の量的緩和縮小は）高い失業率を考えれば時期
尚早」だと、居丈高にクレームをつけたほど、困惑している。
中国の場合は、ドル資金流入本位の金融システムを固持しているために、ドル
が入ってこなくなると人民元を発行できなくなる。
金利を引き上げて外貨をつなぎ止めようとすると不動産バブルは崩壊し
金融機関は一挙に１００兆円以上の不良債権を抱える羽目になる。
他方、リーマン・ショック後のウォン安政策で日本企業からシェアを奪ってきた
韓国はアベノミクスによる円高是正のあおりも加わって、株価が下落し、外資が
株式市場から逃げ出し始めている。
韓国もまた金利を引き上げて外国からの融資資金を確保しようとすれば
株価はさらに下がる。
中韓の苦境はそれぞれの経済モデルがグローバルな金融環境の変化に対応
できないために起きているわけで、冷たい言い方をすれば、自業自得である。 
それでも、新興国、さらに発展途上国全体の経済を考えると、そうも言っては
いられない。
国、地域によって事情は異なるだろうが、リーマン後の新興国・途上国経済は
多かれ少なかれ、先進国・地域の中央銀行が刷りまくったおカネをたっぷり
飲み込んできたからだ。
そのカネが潮が引くように出ていけば、重大な金融危機、通貨不安にさらされる
に違いない。
グラフは、リーマン後の先進国・地域の中央銀行の資産額と新興国・途上国
合計の外貨準備の推移をドル換算で追っている。
集計対象の中央銀行は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行
日銀、イングランド銀行およびスイス国立銀行の５行である。
一般には、基軸通貨ドルを発行するＦＲＢの量的緩和に焦点が当たるが
ユーロ、円、ポンド、スイス・フランも国際決済通貨としてドルと自由に交換される。
その意味ではドルと同等の国際流動性である。
新興国・途上国の外貨準備高はこれら５大中央銀行の資産増加に連動する
ように急増してきた。
この外貨準備は新興国・途上国の通貨当局が流入外貨を買い上げてきた
結果なのだから、投機資金などの流入規模や速度を表している。
言い換えると、新興国・途上国は米欧日の緩和マネーによくも悪くもどっぷり漬
かっている。
ただでさえ、株式など金融市場の規模が小さいのに、数兆ドル規模の先進国
マネーの供給量の一部でも減っていくのは恐怖に違いない。
ならば異次元緩和に踏み切った日銀は、今後量的縮小に向かうＦＲＢ政策変更
の衝撃を和らげるとして国際的に評価されよう。
中韓はそう考えないだろうが。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130726/ecn
1307260755004-n1.htm
麻生さんがまた韓国を強烈に皮肉る
「アジア安定のため2国間スワップや
資金支援を行い続ける」
麻生太郎副総理・財務・金融相は25日、都内で講演し
「日本の再興はアジアの開発と発展に貢献できる」と述べ、成熟した金融市場
がある先進国として、アジア各国に対しリスクマネー供給などの
貢献ができると説明した。
麻生氏は「日本国民の持つ15兆ドルに上る個人金融資産を活用できる」とし
アジアの株式や債券で構成される投資信託を経由して日本からリスクマネーを
供給できると指摘。
高齢化が進むアジアの年金運用でも、日本市場は投資の機会を
提供できるとした。
併せてアジアの金融安定に貢献するため日本は２国間スワップや資金支援
を行ってきたことを説明。
ミャンマーでの証券取引の枠組み向上など、金融インフラの整備・改善に
向けた２国間協力など「技術支援を強化したい」との考えも示した。
そのうえで改めて「アベノミクスで再興する日本はアジアにとっても利益を
もたらすと確信している。
日本とアジアの相互の発展のため日本はあらゆる政策ツールを活用し
地域・２国間金融協力を強化していく」と語った。
アイスが好きなだけなんだよ(^∇^)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250J6_V20C13A7000000/
【アジア経済】麻生財務相「日本の再興はアジアの開発と発展に貢献
アジア金融安定のため2国間スワップや資金支援を行い続ける」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374767548/
その為の二国間スワップが存在する。※中韓は除く 
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「自業自得の苦境に陥った中韓以外の新興国は安倍政権に救済される」 FRBの政策変更の衝撃を和らげ
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