「NHK子会社」の元職員を名乗る人物が
「南朝鮮人や在日の方々は
受信料を全員免除」
とツイートをし、物議を醸している。
「政治はどちらかと言うとネトウヨ寄り」とするこの人物が
つぶやいた内容は拡散しており、
月21日現在、2250件近くリツイートされている。
さらに
「在日特権です」
「これは明らかに日本人に対する差別」
「 これは、必ず廃止しなければいけません」
などのリプライが寄せられていることもわかる。
「本当なのか」という疑問に対し、この人物はこうも返信している。
「予想以上の反響に大変驚いているのですが、本当です。
ただこの話をすると各所から叩かれる可能性があったので
いつか話したいと思いながらも言い出せずにいました。
全員ではないかもですが、同僚に聞けば分かる人もいます」
BuzzFeed Newsがツイートの内容を確認したところ
NHK広報局は「そうした事実はありません」と回答した。
「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビを
お備えであれば受信契約は必要です」
そもそも、契約者の国籍を確認することもしていないという。
「NHKでは、受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせは
しておらず、受信者の国籍は分かりません」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00010006-bfj-soci
日本放送協会
（にっぽんほうそうきょうかい、にほんほうそうきょうかい
英称：Japan Broadcasting Corporation）
日本の公共放送を担う事業者。
日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省（旧・郵政省）が所管する。
公式略称は（nippon housou kyoukai、nihon housou kyoukai）から「NHK（エヌエイチケイ）」と呼称・記される
犬hkとは
決していい意味で使用することのない
話題が登場した時に散見される。
NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている（第64条）。
NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の
設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって
運営されている。
このほか、受信料収入に比べれば極一部ではある
、国際放送に対する国からの交付金がある。
フランス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。
しかし自局の番組宣伝や、ACジャパンとのタイアップによる
公共広告等は任意で流すことができる。
そりゃ広報に聞いたら
そう答えるだろう。
NHKが
嘘を言っていない証拠を
出したら信じる