書簡は１８日付で安倍晋三首相宛て。
法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで
恣意（しい）的に適用される可能性があると指摘。
いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず
問題があるとしている。
特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について
事実調査・監視を実施。
ケナタッチ氏はマルタ出身のＩＴ法の専門家で、２０１５年に
国連人権理事会により任命された
https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c
共謀罪は国連合意の
はずだが？
また成りすまし国連かよｗ
逆じゃ
国連はテロリストやテロの
ための共謀を許していない
意図的にミスリードさせようと
してる記事だな
どこの国の報道機関なんだか
国連と関係ない
国連の施設をただ借り
しているNGOに雇われた
IT法に詳しい弁護士というだけ
そもそも国連加盟国の
ほとんどが持ってる法律を
通しただけだろが(｀・ω・´)