消費税増税に断固反対だ賛成派あんたばかぁ

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私は絶対に反対派！
本文はここから
消費税増税は断固阻止(￣へ￣凸

2012年8月に成立した「消費増税法」により
2013年4月に8％に、2015年10月に10％に引き上げられる予定の消費税。

同法の中止・凍結を願う・・・(￣へ￣凸
断固として反対、上げてはいけない。
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（しょうひぜい）
消費に対して課される租税。
日本においては、消費税法に規定する消費税と
地方税法に規定する地方消費税の総称。
消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の
前段階で課される間接消費税に分類できる。

消費税の本来の目的とは？
世に出回っている本や学説には何故か存在しない（寡聞にして知らない）ので
すが、導入当時に言われたのは「公平」でした。

　当時は、大企業の社長の収入と最低賃金との差が最大７倍しかないと言われ
「一億総中流」と言う言葉の通り収入面での不公平感はあまり大きくありません
でした。
むしろより不公平感の大きな問題が「クロヨン」つまりサラリーマンと自営業者の
所得税の捕捉率の格差でした。

これを解消するものとして大いに喧伝されたのが消費税でした。
金が入ってくる局面ではその捕捉に不公平が生じないように税務調査を徹底
するのは事実上困難であるので、金が出て行く局面で補足すればほぼ
１００％捕捉できると宣伝されたのです。
収入のある者はたくさん金を使うし、収入のない者は金を使えないので
税負担額は金持ちほど大きく貧乏人ほど小さいから「公平」だとされたのです。
国民はこれに踊らされ、消費税が導入されました。
ただ、所得税は無くなりませんでした。

マスコミはじめ誰も説明しなかったので、国民は「財政が厳しいからだろうが
実質増税だからやだな」と思っただけでした。

今、消費税に言われる「逆累進制」（つまり預金できない割合の高い人ほど
事実上の税負担割合が大きいということ）は当時は全く言われて
いませんでした。

少なくとも国民一般には情報として提供されていませんでした。
簡単に１％＝２.５兆です
５％アップで１２兆ぐらいでしょう。

何につかうか？゛(｀ヘ´#)
国民は把握してないから、説明は必要ないでしょう。
国債が９２７兆になるといわれてます。
国には１４００兆あるといわれてますが、１０００兆が限界と考える人は多いで
しょう。
基準値ですね。
今後必ず払わないといけないお金が国民一人当たり７００万以上です。

税収３７兆で、以前の６０兆に戻せば、消費税９％分です。
ですから景気を挙げればいいということです。

本来は、何に使うか、どういう国民サービスをするかを決める。
次に、このサービスにいくらかかるか。具体的な数字を出す。
それについて、事業仕分けをして、予算を出す。
その予算にしたがって、消費税何％か決める。ということです。
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詐取される国民
1989年にね高齢者医療や介護や社会福祉などを充実する為の財源が必要で
有るという名目で、自民党が国民を騙して3％の消費税を導入した。

社会党や共産党は、末端の消費者のみに税の負担を強いる悪法で有るとして
消費税の導入には猛反発をした。

また社会党や共産党などの野党は、社会福祉の充実の為の目的税とする
ならば、一般の国庫金とは区別しないと本当に社会福祉の充実の為に
使われるのかどうか分からないと主張したが、自民党の数のゴリ押しによる
強行採決で消費税が導入された。

社会党や共産党などの野党が危惧したとおり、消費税で得られた財源は
社会福祉には回されずに、道路公団や大手ゼネコンなどへの公共事業という
名の税金のばら撒きに使われたり、高級官僚の天下り先の法人への税金の
垂れ流しによる無駄遣いとして消えてしまった。

結果として医療費の家族分の負担割合が３割になるなど社会福祉や
医療制度の充実という当初の名目とは逆の社会福祉の切捨てが行なわれる
事になった。

更に1997年の自民党橋本内閣の時に消費税率が5％に引き上げられて
この年の税収入は4兆円程度アップしたが、この5％の増税が引き金となり
日本経済の構造不況に因る負の連鎖が発生した。

末端消費者である国民に重税を科した事により消費意欲が減退しバブル崩壊
の引き金となり、導入翌年の税収は企業業績の悪化により6兆以上の
マイナスとなってしまった。
(直ぐに税率を元に戻せばよかったのに、状況を甘く見た自民党橋本内閣は
何の手立てもしなかった為に不況の負の連鎖を止める事が出来なく
なってしまった)

消費税を切り上げれば消費者の購買意欲は低下して、結果として大手企業
の業績が落ち込み税収は減少するという負の方程式が立証された形になった

その結果は更に国の財政を圧迫して、健康保険の本人負担も３割に増税に
なったり、後期高齢者医療制度の導入によるお年寄りの病院からの締め出し
政策が実施される事になった。

ありとあらゆる面で歳出を切り詰めざるをえない状態になった自民党は医療費
などの保険制度の点数の見直しを何度も繰り返したが、その結果として赤字に
追い込まれ閉鎖になる病院が全国で多発して、必要な人が必要な時に必要な
医療を受けられるという先進国としての常識さえも失われる事になり
救急患者や妊婦などの患者のたらいまわしによる死亡が多発するという
社会現象を発生する事となった。

当初消費税は社会福祉の充実の為として導入された筈なのに、導入後に
勝手に値上げまでされた消費税は社会福祉の充実の為には一切使われる
事がなかった上に、消費税でまかなう筈だった社会福祉の充実には別の名目
で介護医療保険制度という新たな税金が導入されるという理不尽な政策が
自民党と公明党の連立政権によって実施された。

消費税を上げれば上げるほど国内消費の低迷は加速しして、企業の業績が
悪化して国の税収入は逆にマイナスになる、その結果税収不足が起こり
更なる消費税利アップが必要になるが、いくら消費税を上げても同じ事の
繰り返しなので意味が無い。
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消費税は２０％まで増税される
消費税率の引き上げは小泉内閣の時に既に国民の審判を仰いでいて
国民に対して消費税は小泉自民党の指針通りに段階的に引き上げて行き
最終的には16％から20％して良いですか、という是非を問う総選挙で
小泉自民が圧勝して２９７議席を獲得しましたので
国民はこの時既に消費税率は20％の範囲までなら政府の思い通りに値上
げしていただいて結構ですという意思表示をしています。
(この時に国民の大多数が消費税の増税に賛成して了承済みである)

小泉内閣の主なマニフェストは3つで、郵政民営化による離島部や過疎地域
への郵便サービス事業の切捨て、高齢者の少ない年金からも高齢者医療費
などの税金を徴収した上に医療費も負担させるというダブル増税で高齢者が
病院などの医療施設を利用できないようにして国の財政資出を抑える
自民党税制調査会の指針に基き消費税を段階的に引き上げて行き
16％以上にする事で国家財政の建て直しを計るという公約を掲げていました。

あの時の総選挙では、国民は何故かしりませんが小泉さんの掲げた上記3つ
の公約に賛同して多くの有権者が自民党に投票して郵政民営化と老人や
介護福祉の切捨て、そして消費税の大増税に賛成したわけです。

今までは消費税をアップしても自民党が無駄使いをしてしまったから
消費税を上げても結果として不況が加速して税収が減る。

無駄な税金の使用
2012年度の日本からの対中国ＯＤＡが42．5億円
－みんなの意見は？（支那人）
ｈａｎｊｉｗｕ2008
　　日本人から見た中国人は印象が悪いんだよ。
　　それに中国のＧＤＰは日本を
　　越えているのに、日本からまだそんなに援助をしてもらわないといけないの？
　　われわれは地震が起きても立て直せるし。