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南朝鮮議員らが「竹島の日」にまたもテロを計画

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2月22日「竹島の日」である

2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は
今年で12回目を迎えることになった。

南朝鮮から毎年
同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイクが
島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返す
のも、年中行事の一つとなった


彼らの目的は
「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。

今年は、
島に「平和の少女像」を建立するとして、募金運動を始めた
京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ

その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで
島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。

普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが
その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも
申請する必要がある。


興行ビザも持たずに入国し
大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンス
をし、「竹島の日」の式典を妨害する行為はテロである


だが彼らは
自国と他国の区別がつかないのであろう。

日本が法治国家であるならば
毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させる
のは感心しない。


日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が
騒々しくなるばかりだからだ。

だが戦後
日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。

島根県議会が
「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の
式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土で
ある竹島が、南朝鮮側によって不法に占拠されているからだ。

日本政府は
竹島問題を放置してきたのである。

「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々
傍若無人の振る舞いを許せば、当然、日本国内にも不満が
溜(た)まっていく。


彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、それを不快
思う人々が集うのは自然である。

しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり
「帰れ!」などと叫ぼうものなら不当な差別的言動として
処罰の対象にされてしまう。


これは何かがおかしい。

日本では
問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決する
ものと思い込んでいるのだろう。

日本は
何もしない“放置”国家であるだけでなく
                “法痴”国家でもある。

「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士
対しては、その活動を始めたらそれを政治活動
として国外追放し、以後、入国を認めなければ
よいだけである




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