共謀罪に反対している人達を共謀罪で逮捕できる日本にしよう

保守の会の会長松山昭彦のブログより

蓮舫「大きな懸念」、「共謀罪」法案で

民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案
について
「大きな懸念がある。３回廃案になった法案
がほとんど中身を変えずに出てくるのは
立法府の軽視だ」と批判した。

政府は今月２０日召集の通常国会に改正案を提出
する方針で、与野党が審議で対決する可能性が
強まった。

番組後、蓮舫
は「対象犯罪数が600を超えている。
監視対象が広すぎるのではないかとの疑念は
なお拭えていない」と、記者団に理由を説明した。

（2017.1.8 日刊スポーツ）

蓮舫も福島瑞穂も山口二郎も
共謀罪に反対している。

反日左翼は共謀罪に反対する。

なぜか？

答えは明確。日本をぶち壊すために
やましいことをしているからだ。
しかも反日国ともつながりがあるはずだ。

逆に保守派は共謀罪に賛成だ。

なぜか？

日本を愛し、国のために正しいことを
しているからだ。つ

まり日本をぶち壊す反日左翼（マスコミなど）
を一網打尽にして日本を守るためだ。

共謀罪に反対している連中は
特定機密保護法や安保法制にも反対
してきた。

もちろん彼らはスパイ防止法も盗聴法も
憲法9条改正も反対で死刑も廃止したい。

彼らの目指す日本の姿は
犯罪天国、スパイ天国、テロや内乱が起き
やすい国、つまり侵略しやすい弱い国だ。

共謀罪に反対する連中は
「思想信条の自由」を奪う悪法だという。
しかしヘイト法案の時には
「思想信条の自由」「表現の自由」を
奪う悪法とは言わなかった。

つまり日本人の
表現・思想信条の自由は奪い
反日左翼や在日の表現・思想信条の自由は
奪ってはいけないということだ。

この「共謀罪」を法制化するまでには
いつもの光景の如く
国会前で反日団体や朝鮮人が集まり
反日マスコミは国民が懸念するように誘導し
野党は国会委員会でプレートを出してバカ騒ぎだ。

しかし日本に共謀罪がなく
国際組織犯罪防止条約を締結しない
ことに国際的な批判がされている。

共謀罪という国際的に当たり前のものが
ない日本が異常なのだ。

共謀罪に反対する連中を共謀罪で
一網打尽にして「だから反対していたのか」
と国民揃って言える日本にしていこう。