ロシア政府は
日本との平和条約締結問題を解決するにあたり
日本政府が第二次世界大戦の結果を認めることをまず前提
とし、その結果の中には、南クリル諸島（北方四島）も含まれる。
ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官は
ロシア通信のインタビューに対し、このように述べた。
「平和条約締結問題におけるロシア政府の立場は
変わっていない。
日本が第二次世界大戦の結果を認めることが
無条件に必要である
という点を出発点にするもので、そこには南クリル諸島
（北方四島）も含まれる。
これが、上記の問題について何らかの真剣な話し合いを
する際には前提になる」
モルグロフ次官はこう語り、次のように付け加えた。
ロシア極東発展省は
１２月のプーチン大統領訪日へ向けて
日本政府と調整中の極東での経済協力プランについて
実現すれば総額１兆ルーブル（約１．７兆円）超の規模
になると発表した。
プランは全１８項目あり
サハリンと北海道を結ぶ橋の建設など実現のハードルが
高い計画も含まれる。
オシポフ極東発展省第１次官は「１２月の露日首脳会談
までに具体的成果を出したい」と強調した。
北方領土問題の解決もにらんだロシアとの経済協力
について、日本政府は約30の事業を優先的に具体化
することで合意しました。
合意内容について
世耕弘成ロシア経済分野協力担当大臣は
「日ロ首脳会談に向けて、有意義かつ重要な
準備ができた」と自信を見せました。
【朗報】
国際認識は
『ロシアの北方四島不法占拠が濃厚』
英外務省、ロシアの北方領土領有の根拠
「ヤルタ密約」に疑念
【ロンドン】
ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する
最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」
（ヤルタ協定のうち極東密約）の有効性について
ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で
批准されていないことを引き合いに
英政府が大戦終了後の１９４６年２月に疑念を示していた
ことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。
一方、米国では
５３年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が
年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言
して問題が表面化。
５６年には、アイゼンハワー政権が
「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり
米政府の公式文書でなく無効」
との国務省声明を発表し
ソ連の領土占有に法的根拠が
ないとの立場を鮮明にした。
一方、当事国の一つである英国は
立場を明らかにしてこなかったがチャーチル首相が
４１年８月 ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則を
うたう大西洋憲章に署名している。
今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの
英政府の４６年当時からの認識が示された形だ。
大西洋憲章で
武力による領土変更を否定したのは連合国自身
四島を含む千島列島は日本が武力で
獲得したものではない ｗｗｗ。
世界は日本の味方
二次大戦の結果は不法占拠
ロシアは侵略国家です