トランプ大統領の政策・公約一覧

トランプの公約一覧 

・支那・Ｊａｐを始めとするすべての輸入品に対して
　20%の関税をかける。 

・大統領選に勝利・就任初日に
　支那を「為替操作国」に認定する。 

・支那のハッカーや模造品に対して
　規制を強化。 

・支那からの輸入品には45%の関税。 

・支那の冒険主義を思いとどまらせるために
東シナ海と南シナ海での米軍の存在感を高める。 

・米国・ロシア間の協力を増やす。 

・メキシコ国境では35%の輸入税を課す。 

・メキシコとの国境に万里の長城を築き
　不法移民を認めない。 

・不法滞在者のメキシコ送金は押収し
　メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。 

・イスラム教徒は入国させない。 

・シリア難民は受け入れない。 

・イスラム国はやっつける。
　資金源である石油を爆撃。 

・尋問について、米国法で禁じられている
　水責めなどの方法を支持。 

・医療目的でのマリファナ合法化を
　許可する。 

・連邦政府の支出の無駄を削る。 

・米軍の規模と能力を拡充する。 

・Ｊａｐへは米軍による防衛費を要求する。
　年5,830億円全額だ。 

思いやり予算

防衛省予算に計上されている
「在日米軍駐留経費負担」の通称である。
在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち
日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定
を根拠に支出されている。

日米両政府は昨年１２月
２０１６～２０年度の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）
の特別協定で合意。

５年間の総額は９４６５億円で、１１～１５年度の総額を
１３３億円上回る。

米国防総省の０４年の報告によると
０２年の日本の米軍駐留経費の負担率は７４・５％で
ドイツの３２・６％、南朝鮮の４０％と比べてもかなり高い。

トランプは選挙戦で
米軍駐留経費を日本政府が１００％負担しない場合の
米軍撤退も示唆した。




・もちろん南朝鮮も一緒だ。 





・TPP（環太平洋経済連携協定）は
　ゴミ箱へ放り込む。 


・法人税の最高税率を35%から15%に
　引き下げ。 

・年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の
　夫婦世帯は所得税を免除する。 

・税制簡素化、及び減税（但し、富裕層は増税）。 

・相続税は排除。 

・金持ちだけが利用できる税の抜け道を
　潰していく。

2016年5月に共和党の推定候補となり
2016年7月の2016年アメリカ合衆国大統領
共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。

2016年11月8日執行の
アメリカ合衆国大統領選挙で、民主党候補の
ヒラリー・クリントンを相手に接戦の末に
勝利を果たし
第45代アメリカ合衆国大統領当選者となった。

不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの
会長兼社長で
カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンター
テイメント・リゾーツの設立者である。

アメリカのビジネスシーンでの有名人であり
メディアへの露出機会も際立って多い。

その経歴、ブランディングの努力、私生活
豊かな財産、歯に衣着せぬコメントによって
セレブリティとして知られる。


アメリカはもとから
日本守ろうなんて思ってないでしょ。

日本が支那と問題があったら
支那側につくだろうね。

アメリカは支那にめちゃくちゃ借金してるから
いざという時は逆らえないんじゃない？

トランプ
「支那に対抗する！……
のはリスク大きいからｗｗｗ
Ｊａｐだけ標的にするで～w」

マジありそうで怖い