戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。
撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは
国か、自治体か、それとも土地所有者か――。
大阪市から負担を求められた所有者が
支払いを不服として裁判を起こしている。
「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく
自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。
■支払い不服、提訴
「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。
大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する
土地から米国製１トン爆弾が 見つかったのは昨年３月。
作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の
設置費など５７６万円を市から求められた。
速やかな撤去のためいったん支払ったが
今年４月に市に返還を求めて
大阪地裁に提訴した。
「今後、負担を求められて困る市民が
出ないよう適切な司法判断を待ちたい」
裁判で市は争う姿勢だ。
民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定を
もとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。
市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。
一方、今回の訴訟を機に市は「国の責任」についても
問う方針だ。
吉村洋文市長は
記者会見で「不発弾の処理は本来は国が負担すべきだ」
と発言。
７月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す
「訴訟告知」の手続きをとった。
国は「方針はまだ決まっていない」としている。
■自治体の対応、まちまち
費用負担のあり方は、各地で異なる。
私有地から見つかった不発弾の処理実績がある自治体を
取材したところ、東京都品川区や浜松市、宮崎市は
自治体が負担。
神戸市や大阪府八尾市は大阪市と同様
土地所有者側が払っていた。
不発弾について知っておくべきこと
まだ全国に2600トンも埋まっている。
年間に2000件程度、80トンほど発見されている。
不発弾を処理するのは、自衛隊。
調査費用は、民間の施工者が負担する。
不発弾の約4割は民間工事で見つかるが、これらは政府負担ではない
撤去費用は、国と市町村の両方で折半。
国と市町村で折半しているらしい。沖縄県の市町村では
回数が多く費用負担が多額になるため
2009年度から全額、国の負担
国が払うべきだろ
支那の不発弾は日本の金で
処理してんだし
国が払うべきだろ
これは爆発したら周囲も危ないんだから
無償でやってやれよ
当たり前に国と地方持ちだと思ってたわ
これ個人に請求したらだめだろ
戦時売春婦に払う金あるなら
国が費用負担しなさいよ