朝日には、事実に即していないことでも、思想傾向に沿っていれば報じても許されるという

元朝日新聞の敏腕記者、長谷川ひろし（８２）が
朝日の「マルクス主義的体質」をあぶり出し、事実に基づかない
恣意（しい）的報道を容認する「社風」に切り込んだ著書
『崩壊　朝日新聞』（ＷＡＣ）が話題となっている。

日韓両国は昨年末、慰安婦問題をめぐって
「最終的かつ不可逆的に解決」で合意したが、両国関係の
悪化における「朝日の責任」を問う声は多い。

安全保障法制をめぐる報道への疑問も含めて、長谷川が
夕刊フジの取材に応じた。

「朝日は『不治の病』に侵されている。
処方箋は見当たらない。
相対的に部数が多いこともあり日本にとって不幸ではないか」

執筆の動機は、朝日が１４年８月５日、慰安婦強制連行の
根拠としてきた「吉田清治証言」を３２年もの後に虚偽と判断
一連の大誤報を認めた特集記事を同日朝刊にあっさり
掲載したからだ。

　「愕然（がくぜん）とした…」

長谷川は特集記事を読んだ感想を、こう語った。

日本と日本人の名誉を傷つけ、国内外に深刻な影響を
及ぼしてきた虚報を裏付けも取らずに紙面に載せ
長く放置してきたことへの「おわび」もなく、問題を官憲に
よる強制連行ではなく、慰安婦が存在したことに
すり替えていたからだ。

同書のまえがきに、長谷川は《この威張り返った、そして物事
をごまかす態度》
《この新聞社は（中略）八月五日をもって最終的に新聞の
実質は終わった、崩壊した、と感じた》
と痛烈に記している。

今回の取材で、長谷川は
「吉田証言報道は、朝日新聞の『本質的な問題』を端的に
示した例だ」と語った。

朝日には
事実に即していないことでも、思想傾向に沿っていれば
報じても許されるという「体質」があり
その伝統は今も引き継がれている
－というのだ。

これでは、真実を伝える
報道機関とは、とてもいえない。

　朝日的体質や思想傾向の根源とは一体何か。

長谷川は
「昭和２０年代にさかのぼる。マルクス主義を信奉する
もしくはそれに近い立場の記者たちが、紙面形成の主流を
担った。
それが今もなお続いている」と解説する。

　こんな例があったという。

１９７２年、モスクワ特派員の記事が、ソ連側から
「反ソ的だ」と批判された。

東京の朝日新聞本社は
ソ連の意向に沿い、この特派員を社命で
突然帰国させた。

長谷川は
「根本が狂っている。
この新聞社は一体どっちを向いているのか」
とあきれたという。

同書は３部７章に分かれ
朝日の戦前戦後の歴史が丹念にひもとかれている。
《過去を『悪』と見る条件反射》
《朝日にたなびくマルクス主義》
《視野が狭くなる伝統》
《方向感覚喪失の百年》といった、部や章のタイトルだけを
見てもいかに
朝日が共産主義に毒されているかが伝わってくる。

慰安婦問題の大誤報を受け、朝日新聞は再出発した。

だが、昨年の安保法制をめぐる報道に接して
長谷川は「新編集陣になっても、まったく体質は変わっていない」
といい、続けた。

「安保法制について、朝日は『戦争法案』とのレッテルを
貼って報じ、特殊な政党と連携したかのような
一大キャンペーンを行った。

安保法制は現状の憲法体制の中で
『日本が守りを固めるには、どうすればいいか』
を考えた法律だ。

まさに（朝日は）驚くべきメディアだ。
吉田証言報道の過ちをまったく反省していない」