政府は
これまで弾道ミサイル発射の兆候が確認された際に
一時的に出していた「破壊措置命令」を早ければ８日以降
常に発令された状態にする方針を固めた。
破壊措置命令は、
ミサイルやその破片が日本に落下してきた場合
に撃ち落とすためのもので、これまでは
北朝鮮で発射の兆候が確認された際に一時的に
出されていた。
しかし、先週３日に弾道ミサイルが秋田県沖に落下した
際には、政府は事前に兆候をキャッチできず
破壊措置命令は出されていなかった。
こうした事態を受け
政府は早ければ８日以降、命令を常に発令された
状態にすることを決めた。
これを受けミサイル迎撃能力を備えたイージス艦や
地上型の迎撃ミサイル・ＰＡＣ３が、各地に
展開する見込み。
チャイニーズコリア
