翁長雄志は国連人権理事会において
「沖縄の自己決定権が蔑ろにされている」と訴えた。
国際法で保障された民族（人民）の自己決定権は
内的自己決定権（自治）と外的自己決定権（独立）に
分かれる。
民主主義的な手続きでどんなに基地撤廃を訴えても
日本政府が琉球人の人権を蔑ろにするのであれば
琉球人は独立への過程を平和的に進める権利を
持っている。
辺野古新基地建設を強行し、日米地位協定を改正しない
日本政府の頑なな姿勢が独立運動に拍車をかけている。
独立は次のようなプロセスで進むだろう。
沖縄県議会が、国連脱植民地化特別委員会の
「非自治地域」リストに「沖縄県」を加えることを
求める決議案を採択。
同リストに登録された後、国連の支援を得ながら
独立を準備する。
国連監視下で住民投票を実施し、独立支持の有権者
が過半数を占めれば、世界に独立を宣言する。
世界の国々が国家承認し、国連の加盟国になる。
その際、世界に住むウチナーンチューが自国の政府に
働きかけて琉球国の国家承認を促す。
琉球独立は「分離独立」ではなく「復国」となる。
琉球国は
1879年まで存在していたが、日本政府がそれを解体した。
私が『琉球独立宣言』（講談社文庫）で明らかにした
ように日本政府は現在まで琉球国の存在を認めていない。
しかし近年琉球では
「琉球併合は国際法違反」であり
米国、仏国、蘭国と琉球国が締結した修好条約原本の
返還を求める声が高まっている。
「復国」はかつての王制ではなく、立憲主義に基づく
非武装中立を掲げた連邦共和制の国になるだろう。
今、安倍政権が捨て去ろうとしている「憲法9条」を
琉球国は自らの憲法の柱にして、独立後、
「琉球の平和」が回復される。
琉球民族独立総合研究学会が設立された。
基地を廃絶し、植民地支配から脱却するための独立
という選択肢が、夢物語ではなく、実現可能なもので
あると考える人が増えてきた。
地元紙でも独立を含む「自己決定権」という言葉が
日常的に使われ、一般市民が口にするようになった。
（寄稿／龍谷大学教授・松島泰勝）
http://dot.asahi.com/aera/2016062300186.html
でも独立後も補助金出してもらえると
思ってるんでしょ？
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沖縄県、日本国政府による植民地支配から脱却へ 独立への具体的なプラン示す
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