日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を
抱える国として長年知られてきた。
しかし、実情は変わりつつある。
実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間に
ＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの
推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に
向かっていることになる。
変貌の謎を解く鍵は
日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。
一部エコノミストはこれを政府債務の
「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。
政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや
民間部門が保有するわけではないため、実効ベース
では関係ないというのが、一部識者の見方だ。
富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は
「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に
減っている国だ」と指摘した。
日本の政府債務残高はグロスベースで現在
ＧＤＰの２倍余りと推計されるが、日銀統計を使った
シュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から
日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が
生じている。
同氏の推計によれば、政府債務残高のうち
民間保有分は2012年末の第２次安倍晋三内閣発足
直前のＧＤＰ比177％から
向こう２－３年で同100％程度に低下する見通しだ。
日本が借り入れを減らしている訳ではない。
安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は
国債発行で賄われる。
安倍首相は１日には
17年４月に予定していた消費増税の再延期を発表した。
日銀保有の政府債務の少なくとも一部が
償却されるということが明確になれば、家計の
センチメントを向上させる一因になるだろう。
日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを
負担するわけではないと理解することにより
ムードは改善する可能性がある。
英金融サービス機構
（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の
元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務める
アデア・ターナー氏は
「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの
信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。
「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズ
されるため
全ての返済は不要だと日本の国民に
明確にするのが有益だろう」と語った
現状では
政策当局者が完全な財政の貨幣化に一歩近づく
用意があるとの兆候は見られない。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは
財政規律を重視する財務省で財務官を務めた
黒田東彦日銀総裁がそのような構想を支持することは
決してないだろうとみる。
菅野氏は
明示的なマネタイゼーションは外国人投資家による
円相場押し下げを促し、インフレ高進につながる
可能性があると分析。
ただ、それが最終段階でどのような効果をもたらすか
が大きな懸念材料だとして、自殺行為に等しい政策だ
との考えを示した。
具体的には
日本政府と日銀の信認を意図的に損ねることで
当局者は借り入れコストの急上昇を招く危険を冒す
ことになり、特にインフレ目標が達成され
日銀が引き締め策に転じる場合にはそのような
リスクが高まると菅野氏は指摘した。
2015/08/11 に公開
国の借金1057兆円の大噓。三橋貴明さんは
「借金があるのは政府（国＝政府では無い
その嘘のからくりを語っています。
日本は外国から600兆円借りているが、960兆円貨している。
自分で出した国債を自分で買って
「よっしゃ！借金減ったやん！ww」
日本は財政破綻しない
ことだけ知っとけばええんやでwww