2016年度の当初予算案が、昨15年末に決まった。
予算の話が出ると、国債発行額や、いわゆる国の借金
(公債や政府短期証券、借入金の合計)に、あらためて注目が
集まる。
「国の借金1000兆円」とよく喧伝されているが、筆者はもう4年
くらい前に『「借金1000兆円」に騙されるな!』
(小学館101新書、2012年)という本を書いている
国の本当の借金額は・・・
国のバランスシートを見ると
15年に公表された2013年度末の国のバランスシートを見ると
資産は総計653兆円。
そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円
出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。
そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円
その他18兆円。
その特徴は政府資産が巨額なことだ。
政府資産額としては世界一である。
政府資産の中身についても
比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが
特徴的だ。
(一方、負債は1143兆円。うち、いわゆる国の借金は986兆円)
筆者は役人時代から、資料を作るときには、他の国のものも
可能な限り作っている。
日本政府の資産が大きいというのは、先進国と比較した
ときの話だ。
この資産の大きさを指摘すると、役人やその取り巻きからは
決まって「資産は売れないものばかり」と反論してくる。
資産のうち、政府関係法人への出資金や貸付金などの
金融資産が多いのだが、それらは民営化や証券化すれば
売却できる。
筆者は役人時代、小泉政権で経済財政諮問会議の事務局を
していたが、トップに頼み込んで、資産のスリム化に取り組んだ。
借金が膨大だというなら、どの会社でもやっている資産の
スリム化が先決だ。
しかも、財政が危ない会社なら、本体資産のみならず
関係会社の整理は当然だ。
そこで、10年ほど前、政府資産規模のスリム化、諮問会議の下
に専門調査会を作った。
政府関係法人を民営化するかどうかは、政府の意思次第だ。
「資産売却の話はやめてくれ」と
筆者に「忠告」
ただし、各省の抵抗は大きく、小泉政権が終わると
資産のスリム化は尻つぼみとなって、政府関係法人
つまり天下り先の抜本的な民営化や証券化は行われず
貸付額の減少となるだけだった。
要するに、政府資産を「売れないものばかり」という人は
「売らせない」ことを擁護しているだけだ。
この過程で、筆者には役人や役人OBからさまざまな忠告
があった。
その一つで忘れられないのが
「借金が多く財政危機なんて思っていないから、資産売却の
話はやめてくれ。オレの将来がかかっている」
財務省やその関係者が
「借金1000兆円あるから、増税」というとき
資産、つまり天下り先は温存するという前提だ。
もし、資産売却するつもりなら
資産を差し引いたネット債務額500兆円というはずだ。
さらに、日銀を含んだ連結ベースの200兆円といってもいい。
日頃天下り問題に敏感なマスコミが
天下り先を温存する前提である借金1000兆円と言っているのは
不思議でならない。
++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。
07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。
10年から嘉悦大学教授。
著書に「さらば財務省!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)
「世界のニュースがわかる!図解 地政学入門」
日本国の借金は1000兆円、しかし資産は650兆円。
今すぐ使える資産は300兆円である、とする高橋洋一氏です。
日本の裏支配者である財務省が隠し持っている。
しかしながら、傀儡野田佳彦首相を使い、野党自民党とも談合し
増税のためのレールはすでに敷かれている
と主張されています。
単年度会計を廃するだけで復興予算の13兆円などたちどころに
生み出せるという…。
増税の黒幕です↓
やっぱり朴ちゃんでしたぁ。
借金1000兆円は誇大表現!
元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露
負債は1000兆円だけど資産が600兆円
あるので純債務は459兆円です。
アメリカの純債務は1467兆円
もあります。
なのでアメリカに比べれば
日本の方がはるかに健全です。
…という単純な事実がなぜか報道
されません。
「負債が1000兆円もあって大変だ!
もうダメだ!だから増税!」
事実であれば増税など不要
であるばかりか
財政破綻もあり得ません。
果たして真実は?
ただ米国債は売れませんデース。
政府の借金=国民の預金
というのはあまり知られていない。
増税する必要なんか無いわけだ・・が。
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